働き方改革で副業の時代へ
複業研究家の西村創一朗です。
普段は複業の専門家、人事領域・働き方改革の専門家として、大手企業からベンチャー・中小企業に至るまで、多くの企業に対して、副業解禁を含めた働き方改革の考えから進め方についてアドバイスをしています。
政府が進める働き方改革の一環で、2018年1月にこれまで「原則副業禁止」としていたモデル就業規則（厚生労働省）を「原則副業容認」とする内容に改定し、副業・兼業の促進に関するガイドラインが公表されました。
こうした兼業・副業解禁のムーブメントに対してどう向き合うべきか？ どうやって検討を進めていけば良いか？ 毎週のようにご相談をいただいています。
その際に必ず決まって聞かれることが「副業解禁にはどんなリスクがありますか？」というもの。
「人事やマネージャーが心配する副業解禁三大リスクとその対策」というテーマでお伝えしていきましょう。
企業が考える「副業解禁の三大リスク」
兼業・副業を禁止している理由（複数回答）n=885（出典：株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」）拡大画像表示
上記の図の通り、副業を禁止している理由は、①社員の長時間労働・過重労働を助長する、②情報漏えいのリスク、③労働時間の管理・把握が困難なため、④労働災害の場合の本業との区別が困難、⑤人手不足や人材の流出につながる、⑥競業となるリスク、利益相反につながる、などがあります。
これらの理由を大まかに分けると、
Ⅰ：労働時間問題（①、③、④）
Ⅱ：情報漏えい・利益相反（②、⑥）
Ⅲ：人材流出リスク（⑤）
の3つに分けることができます。このⅠ～Ⅲを「副業解禁の三大リスク」と呼び、一つひとつ検証していきましょう。
