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韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ

外国人労働者が日本を捨てる日

政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、2019年4月に新たな在留資格を設ける方針を決めた。少子化で深刻になる人手不足を補うため、「建設」「介護」などの単純労働分野での外国人就労を事実上、解禁するというものだ。

だが、お隣の「受け入れ先進国」韓国と比べると、言葉の教育や生活面でのサポートといった受け入れ体制整備は、二歩も三歩も遅れている。「働き先」としての魅力を高めることに失敗すれば、労働力を輸出したい外国から見捨てられ、日本経済は後退しかねない。

 

菅義偉官房長官が旗振り役

政府が在留資格の新設を盛り込んだのは、18年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」だ。秋の臨時国会で「出入国管理及び難民認定法(入管難民法)」を改正し、制度整備を進めるとしている。政府内での強力な旗振り役は、菅義偉官房長官だ。

政府は資格の新設を、はじめ「建設」「介護」「農業」「宿泊」「造船」の5業種に限って認めるつもりだった。だが、産業界からの求めもあり、水産業などほかの業種にも広げることにした。政府は5業種だけでも25年までに、新たに50万人の外国人を受け入れることを想定している。

新資格では、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に対して、最長5年、日本で働くことを認める。家族を帯同することは認めないが、一定の条件を満たせば、期限に上限を設けない専門職へ移行することや、家族の呼び寄せを許可することを検討するという。長期間、日本に居つく外国人が増える可能性もあり、事実上の「移民政策」だと指摘する声も上がる(政府は、公式には「移民政策」であることを否定している)。

政府はこれまで原則、高い専門知識を持つ人材に限り、労働者として外国人を受け入れてきた。高度な技術や知識のいらない単純労働分野への受け入れを認めてこなかったのは、「職につけない日本の若者の雇用を奪ってしまう」といった反対が、与党などで強かったからだ。

にもかかわらず、今回、政府が政策の舵を大きく切ったのは、人手不足があまりにひどく、外国人の力を借りなければ、日本経済の生産力を保つことができない苦境に追い込まれているからだ。

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とくに、新資格の対象とする業種は深刻といえる。たとえば、内閣府の18年版「高齢社会白書」によると、17年の日本の有効求人倍率は1・50倍だが、介護分野は3・50倍と、はるかに高い水準だった。

しかし、働き手世代の数は減り続けている。15~64歳の「生産年齢人口」は17年に7596万人だったが、29年には6951万人と、7000万人を割り込む見通しだ。「きつい」「汚い」「危険」の「3K」業種は、とくに働き手不足が深刻になる公算が大きい。