その数わずか5％！仕事が途切れない「売れっ子」顧問になる方法

プロ顧問は「会社員」ではない

派遣会社を通して顧問先企業が決まったら、派遣会社と顧問、そして企業はどのような契約を交わすのでしょうか。

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顧問契約までのプロセスを簡単にご紹介しましょう。

まず課題を抱える企業が顧問の導入を考え、顧問派遣会社にコンタクトを取ったとします。すると派遣会社は企業の求める課題に対応できそうな顧問を、顧問登録者の中から探します。そしてベストな人材を見つけたら本人に連絡し、顧問派遣会社、本人、企業の三者で面談を行います。お互いに一緒にやっていくことに合意すれば、契約となります。

契約は、まず顧問派遣会社と派遣を依頼した企業が「コンサルティング契約」を結びます。そして顧問派遣会社と顧問登録者が「業務委託契約」を結びます。これで、二者間契約が成立します。

なお、顧問派遣会社への登録は1社にしなければならない、というルールはありません。複数の顧問派遣会社に登録してみて、自分に合うものに絞っていってもいいですし、複数の顧問派遣会社で業務委託契約を行っても問題はありません。

これは企業と直接契約する場合も同じです。何社と顧問契約を結ぶかは、個人の裁量で決められます。

ただし、契約書上に競合契約禁止をうたっている企業もありますが、派遣会社を通す場合も企業と直接契約する場合でも、同時期に同じ業界の案件をかけもちすることは避けましょう。

私も顧問派遣会社から、私が関わっていることを知らずに、同業他社の案件を依頼されることがあります。そのような時にはすでに同業他社で顧問をしているという事情を説明し、必ず断るようにしています。そういった理由で断ったとしても、評価が上がることはあっても下がるといったことはありません。

なお、顧問の契約には大きな特徴があります。

お気付きかもしれませんが、人材派遣会社から派遣される社員（派遣OLなど）は、派遣会社と雇用契約を結んでいます。しかし、顧問の場合は顧問派遣会社と雇用契約を結ばずに「業務委託契約」を結びます。

つまり、顧問となる皆さんは、派遣会社にも顧問先企業にも雇用されていない「個人事業主」ですから、派遣会社とも顧問先企業とも対等な存在です。

だから偉そうな態度を取っていいということではありませんが、長い間、組織に仕えてきた身としては晴れて自由の身。身が引き締まると同時に清々しい境地に立てると思います。

顧問の契約期間は、6ヶ月ごとの更新が比較的多く、企業が活動内容に満足していればそのまま更新されます。長い方になると数年同じ企業で顧問を続けています。

また、最初は業務委託でも、企業側・顧問側双方が相手を気に入り、正式な雇用関係に発展するケースもあります。

顧問を目指す人にとって、顧問派遣会社との業務委託契約で収入を得る働き方は、手続き面でもとても楽です。

顧問として仕事が決まれば、税務署に個人事業主として開業届を提出しますが、最初に必要な手続きはこれくらい。一般的な独立・起業とは異なり、在庫や事務所を持つ必要もありませんから、固定費はかかりません。営業は派遣会社が行ってくれます。

顧問派遣会社というインフラが整っている今、顧問として活動するのは、とてもメリットが大きいのです。