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# ふるさと納税

今年がラストチャンス!ふるさと納税「返戻率の高い」自治体はここだ

お宝返礼品を狙うのならば、いまのうち

総務省のお達しにより、高額すぎる返礼品に自粛ムードが漂いはじめたふるさと納税。だが、よく探せばお得な品々を出す自治体はまだまだある。お宝返礼品を狙うのならば、いまのうちだ。

返戻率「3割以上」を探そう

「ふるさと納税の返礼品に関する、総務省と自治体の争いは激化する一方で、全体でみれば自治体がかなり抑え込まれているのが現状です。

今年8月、総務省は通知を遵守しない市町村のリストを公表して、真っ向対立姿勢を強めました。返礼品がいつなくなるかわからないような状況ですので、よりお得な品物を手に入れるには、できるかぎり早く申請したほうがいいでしょう」(獨協大学教授の森永卓郎氏)

自分が選んだ自治体に納税することで、さまざまなお礼の品がもらえるふるさと納税制度。納税した金額から2000円を超えたぶんは、本来自分が納めるはずだった自治体の税金から控除を受けることができる。

年収によって納税の上限額(たとえば65歳の年金生活者で年収が400万円の世帯は4万7000円が上限額の目安)はあるが、実質2000円で全国から返礼品の「お取り寄せ」ができる制度と言える。

また確定申告不要な給与所得者の場合、納付先が1年間に5自治体以内ならば、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」が適用される。

「さとふる」や「ふるさとチョイス」といったウェブサイトから申請できる手軽さも、ふるさと納税ブームに拍車をかけてきた。

自治体の寄付者集めは過熱し、年々返礼品は豪華になっていった。カニや霜降り和牛といった高級食材や全国のデパートで使える商品券など、場合によっては「寄付金額よりも返礼品のほうが高い」レベルの品物も多く目立ったのだ。

こうした状況を重く見た総務省は昨年4月、返礼品の相場を寄付額の「3割以下」に抑えるようにという通知を各自治体に出した。その結果、品物のグレードが全国的に下がりはじめた。

 

だが、落胆してはいけない。よく探してみると、お得度の高い「お宝返礼品」を用意している自治体はまだたくさんあるのだ。

今後、総務省がさらなる厳しい指導を行うことも予想される。今年がラストチャンスだと思って、「返戻率の高い」自治体を丹念に見ていこう。

総務省のお目付けリスト入りしたにもかかわらず、依然として「お宝返礼品」を出し続けるのは大阪府泉佐野市である。

2017年度の寄付額は全国トップの135億3000万円、取り扱い品数は1000以上におよび、A5ランク和牛からレストランの食事券まで、ジャンルも多岐にわたる。

まさに「ふるさと納税の雄」と呼ぶべき存在で、総務省の返戻率見直し要求にも、「検討はするが、時期は未定」と実質的なノーを突きつけた商人根性を持っている。

特にお得なのはビールの1ケースセットだ。ヱビスビール350mlの場合、1万円の寄付で5000円相当のビールが返礼品としてもらえることになる。

控除されない2000円を差し引いても、普通にビールを買うより3000円もお買い得なのだ。しかも、肉や魚と違い、食べきれず賞味期限切れ、ということもないのが非常にありがたい。