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ヤマト「水増し請求」事件で、新たな「証言」と「証拠資料」を入手!

国交省が動き、警察も関心

次々に出てくる「不適切な請求」

ヤマトホールディングス(ヤマトHD)の引っ越し部門子会社のヤマトホームコンビニエンス(YHC)が、全社的に行っていた過大請求は、次々に新事実が発覚し、疑惑が広がっている。

事態を重く見た国土交通省は、9日、YHC本社への立ち入り検査を実施。これを皮切りに、お盆期間中も全国の支社で検査を行っており、こうした疑惑の広がりに、警察当局も関心を高めている。

告発者の槇本元・YHC元四国支店長(65歳)が、7月2日、東京地裁の司法記者クラブで記者会見を開いた時、新聞・テレビは、それほど深刻には受け止めず、ほとんどの社が黙殺。大きく取り扱わなかったため、私は本サイトで、「大手メディアが黙殺する、ヤマトHD『水増し請求疑惑』の深層」と題して、問題の根深さを訴えた。

だが、その後は急展開といっていい。

 

ヤマトHDは、7月24日、「引っ越しサービスに不適切な請求」があったとして記者会見、その総額は16年5月から今年6月末までの2年間で約17億円にのぼるとして、山内雅喜・ヤマトHD社長らが陳謝した。

その時からYHCの現職や槇本氏のような元職の幹部から、「そんなものでは済まないし、資料は最低でも5年は保管してあるはず」という声が相次いだ。それに押されるようにヤマトHDは、7月31日、「過去に遡って約14億円を新たに見積もり、5年で約31億円の不適切請求」と、発表した。

ヤマトHDとしては「先手を打っての公表」だったが、事態はさらに深刻だった。YHCの内部資料によれば、全国128事業所のうち123ヵ所で過大請求が見つかり、その大半の営業所で100件以上の過大請求があり、大宮支店(さいたま市)、淀川支店(大阪市)福岡支店(福岡市)といった中核支店では、過大請求が1000件を超えていたというからただ事ではない。

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