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日本の地方の深刻な過疎化を「インスタ」が解決できるか

ある山奥の村のアカウントがすごい!

地方自治体とインスタの可能性

いまや月間利用者数が2,000万人超えるなど、日本におけるインスタグラムの普及が著しい中、全国の地方自治体でもインスタグラムの活用が積極的に取り入れられてきております。

人口約1,600人の岐阜県の山奥にある白川村では、公式アカウント「shirakawa_go」のフォロワー数がなんと人口の8倍以上となる13,500人以上にもなっております。

年々各業界から注目が集まっているインスタグラムの活用は、地方行政にどのような可能性をもたらし得るのか。地方自治体の直面する課題も踏まえながら、具体的事例を参考に考察していきたいと思います。

観光客や移住者など、何もせずとも人が集まってくるような街は、全国的に見ればほんのごく一部であり、多くの地方自治体では、いかにシティプロモーションを行っていくかということが課題となっています。

他の市区町村と差別化しようと、自治体公式サイトやYoutube、Twitterなどを活用し情報発信に注力するも、実際に見ているのはその自治体の職員や関係者、住民のごく一部のみとなってしまうケースも少なくないのが現状です。

限られた観光資源と予算で、数多くある他自治体と差別化しながら、街の外へ魅力を発信していくことは大変困難となっています。

そのような中、インスタグラムの活用に成功し、効果的にシティプロモーションを実施している自治体が注目を集めてきております。

 

白川村はインスタをどう使っているか

冒頭で触れた岐阜県白川村の公式アカウントは、数多くある全国の地方自治体の中でも、インスタグラムを上手く活用して魅力を発信している自治体の成功例と言えます。

 

Shirakawa go 白川郷さん(@shirakawa_go)がシェアした投稿 -

白川村では4年前からインスタグラムを活用しはじめ、人口約1,600人に対し、インスタグラム公式アカウントのフォロワーでは13,500人以上をも獲得しています。

白川村公式アカウントの投稿では、村の自然と文化を中心とした投稿を行っており、白川村ならではの魅力と世界観がアカウントのタイムラインを通してしっかりと発信されています。インスタグラムの特性である、画像による訴求の強さが上手く活かされています。

一方で、多くの自治体アカウントでは、イベント、特産品や季節の花まで様々な情報をとにかく発信していくという運用方法が目立ちます。

一見、たくさんの投稿を行い、シティプロモーションをしっかり行っているように見えますが、この運用方法では、自治体の住民しかフォローして情報を得たいとは思わないでしょう。

自治体の外へ情報を発信していくためには、インスタグラムの最大の特徴である「興味関心の繋がり」が必要です。つまり、アカウントがどんなターゲットに向けて情報発信しているのか明確であることが重要となります。白川村公式アカウントは、村の自然と文化に興味のある人に向けて、その魅力を発信し続けることで繋がることができたのです。

白川村のように、自治体単位で興味関心をまとめることが難しい場合は、アカウントを複数持つ運用方法が考えられます。

その際、自治体の公式アカウントは、組織の都合上「課」の単位で分けるのではなく、情報を届けたいターゲットの「興味関心」単位でアカウントを運用したほうがより本質的な取り組みとなるのではないでしょうか。