# 離婚

離婚を迫られた36歳専業主婦の「逆襲計画」、夫が青ざめた壮絶中身

子の連れ去り、離婚、親権、養育費…
露木 幸彦 プロフィール

連れ去りからの離婚、そして養育費…

今回のケースでは、実際のところ妻がなにをどこまでたくらんでいるのかは定かではありません。ただ、妻が帰省に便乗して娘さんを連れ出し、そのまま離婚をし、親権を得て、光さんに養育費を払わせることができると思い込んでいるのなら、そのようなやり方が通用しないことを暗に念押ししておくことがなにより重要です。

 

そのとき重要なのは、世の中の多くの父親が親権を失うのは離婚成立時だということ。光さんは妻に「別れてくれ」と切り出しましたが、離婚が成立しているわけではないので、まだ親権を持っています。

そのため、仮に妻が連れ去りをした場合には、「我が子が連れ去られて、どこにいるかわからないので捜査して欲しい」と、親権者である光さんが警察へ通報するのはおかしなことではありません。そのことを踏まえたうえで、光さんは妻に次のように伝えたのです。

「向こうに言っている間に『もしも』のことがあったら、ただじゃおかないよ。こっちもいろいろ調べている。僕だって咲良の父親だし、出るところに出たくないけれど、咲良のためなら戦う準備はあるよ」

「出るところ」が何を指すのかは妻の想像に任せるしかありませんが、まだ離婚していないのだから、光さんは親権者として警察や裁判所などを頼ることが認められていることを暗に示すことで、妻の行動を前もって牽制しようとしたのです。

次に2つ目の「子の引渡し」と3つ目の「監護権の選定」ですが、これは離婚する前の夫婦が、父親と母親のどちらが子どもを引き取るのにふさわしいのかを決める方法。どちらも申立先は家庭裁判所で、正式には「子の引き渡し調停」「子の監護者の指定調停」といいます。離婚前に子どもの奪い合いが起きた場合、白黒をつけるために夫婦間の同意が得られなければ、裁判所にこれらを申し立てることができるのです。

「まだ離婚していませんが、今(結婚中、別居中)でも申し立ては可能なんですよ。仮に奥さんが娘さんを連れ出したとしても、まだ奥様が『監護権者』と正式に決まったわけではないんです」

私は光さんをそう伝えました。

とはいえ、現実的には子連れ家出を図った母親が父親の求めに応じて、自主的に子どもを引き渡す可能性は低いものです。そこで「調停」、つまり父親、母親、そして裁判所の調停委員や裁判官が話し合うことになります。