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サラリーマンとは一味違う「マイクロ法人」という生き方をご存じか

こんな方法があったとは…

なぜ、私たちは「サラリーマンであること」を選ぶのか。アメリカでは「フリーエージェント」という、組織に属さない生き方が一般化している。日本でも、もっと自由な生き方があっていいはずだ。

作家の橘玲氏は、ずいぶん前から「日本のサラリーマンも、『マイクロ法人』という道を選ぶべきだ」と説いてきた。会社から独立して、自分だけの会社を立ち上げる「マイクロ法人」という生き方の魅力を記した『貧乏はお金持ち』(2011年刊)から、その根本思想を説いた部分を特別公開する。

資本主義社会で生きるということ

資本主義社会で生きていくということは、所有している資本(人的資本や金融資本)を市場に投資して利益を得る(資本を増殖させる)ことだ。

この経済活動を「企業=Enterprise」という。町の八百屋からトヨタやソニーのような大会社まで、企業は市場参加者すべての総称だ。企業の主体が企業家で、通常は中小企業のオーナー社長などのことを指すが、人的資本を投資しているという意味では、自営業者だけでなくサラリーマンだって立派な企業家だ。

日本語だとこのあたりの区別が雑なのだが、企業活動のための効率的な仕組みとして考え出されたのが「会社 Company」で、個人がばらばらに働くより大規模かつ高速にお金を増やす(資本を増殖させる)ことができる。

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会社は社会の中でとても大きな役割を果たしているから、法律上の人格(法人格)が与えられている。ここはちょっとややこしいのであとで詳しく説明するけれど、これが資本主義の根幹で、要するに私たちの生きている世界の骨格にあたるものだ。

サラリーマンをつづけるべきか、脱サラするべきかがよく問題になる。でもこれは、設問の仕方が間違っている。原理的に言うならば、私たちはみんな企業家で、意識しているかどうかにかかわらず、常に人的資本を最大化するような選択をしているのだ。

 

金融市場への投資(株式投資など)はその価値が金銭なので一元的に計量されるけれど、人的資本の投資(働くこと)には金銭以外のさまざまな基準がある。「大損したけど素晴らしい投資」というのは定義矛盾だが、「一文にもならないけど楽しい仕事」というのはいくらでもあるだろう。

人的資本を最大化するというのは、たんにより多くのお金を稼ぐことではなくて、そのひとにとっての満足度(充実度)をいちばん大きくすることだ(とはいえ、お金がなくては生きていけないから、これがもっとも大事な基準であることは間違いない)。

こうした選択の結果として、会社勤めをつづけて出世を目指すひとと、脱サラしてラーメン屋をはじめるひとが出てくる。人生をリセットすることはできないから、その選択がほんとうに正しかったかどうか検証することは不可能だけれど、どちらも人的資本をリスクにさらしてより大きなリターンを得ようとしていることは同じだ。

とはいえ、サラリーマンとそれ以外の企業家にはひとつ決定的なちがいがある。それは、サラリーマンが企業活動(お金を稼ぐ経済活動)の主要部分を会社に委託(アウトソース)してしまっていることだ。具体的には、会計・税務・ファイナンスである。

会計は収支や資産を管理する仕組みで、税務は所得税や住民税などを国家に納税する経済行為だ。ファイナンスは資金の流れを管理し、資本市場から効果的に資金調達することを言う。

これはどれも企業家にとっては生死を分かつほど重要なことだけれど、サラリーマンは源泉徴収と年末調整によって会社に税務申告を委託しているので、手取り収入の範囲で生活しているだけなら会計も税務も必要ない。住宅ローンはファイナンスの一種だが、家賃のかわりに決められた金額を払っているひとが大半だろう。

サラリーマンとは、企業家としてのコア(核心)を切り離すことで、自らの専門分野に特化したひとたちなのだ。

経営学では、会計・税務・投資・資金調達などは「会計ファイナンス」とされる。だから、こうした知識をまとめて「フィナンシャルリテラシー」と呼ぶことにしよう。リテラシーというのは、「読み書きの能力」のことだ。

よく知られているように、脱サラの成功率はあまり高くない(一般に3割程度と言われている)。それにはいろいろな理由があるだろうが、そのひとつにフィナンシャルリテラシーの欠落があることは間違いない。会計や税務の知識のないサラリーマンが、いきなり市場の荒波に乗り出していく会社の財務状況を把握できず、余分な税金を払い、高い利息でお金を借りていれば、あっという間に破産してしまうのも当然だ。