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「ソーシャル・レンディング」がビジネスモデル崩壊で、業界存亡危機

高金利に踊ったフィンテック狂騒曲の罠

業界老舗が財務局に「対応策」を提出

ネット上に開示された情報をもとに、個人が企業に事業資金を貸し付け、配当を得るソーシャルレンディング(SL)と呼ばれる金融サービスの老舗「maneoマーケット」が、8月14日、「業務改善命令に基づく改善対応策」を財務省関東財務局に提出したことを明らかにした。

「外部有識者からの評価・提言を受けながら、経営体制の見直し・強化」を図るという文面は型通りだが、今、SL業界を覆う状況は、個別企業が「見直し・強化」で乗り切れるような、そんな甘いものではない。SLそのものが信頼を失い、業界全体が存亡の危機に立たされている。

 

証券取引等監視委員会は、7月6日、maneoに対して、同社のウェブサイトにおいてファンドの取得勧誘行為を行っているSLのグリーンインフラレンディング(GIL)が、「ファンドの取得勧誘において虚偽表示を行った」と指摘。さらに、maneoは、GILのそうした状態を看過し、GILの資金使途などをGILの親会社に一任し、資金管理の実態や資金使途を把握できる管理体制を構築していなかったとして、行政処分を求める勧告を行った。関東財務局は、それに基づき、7月13日、行政処分(業務改善命令)を行った。

maneoは、08年10月、日本初のSLサービスを行った大手で金融業者。それに対してGILはmaneoのプラットフォームを使うSL業者なので金融当局の監督下にない。

そこでmaneoを行政処分するしかなかったが、GILもmaneoも、「投資家のカネを預かっている」という意識をまったく持たず、maneo=GILで集めた約130億円のカネを、GILの親会社である再生エネルギー会社のJCサービスに渡し、好き勝手に使わせていた。

その一部が露呈したのが、JCサービスの子会社JC証券を使って、細野豪志元環境相に5000万円を貸し付けていた一件である。私は、本サイトにその背景を記した(『細野豪志と5000万円渡した業者をつないだ「有名タニマチ」の名前』)。

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