日本メディアの「中間選挙でトランプ不利」報道はどこまで本当か

冷静に分析してみる

トランプ不利のニュースは本当か

燃え盛る米中貿易戦争、泥沼化するアメリカによるイランに対する制裁、そして日米関係を揺るがすFTA交渉の開始…。こうした世界の経済と平和を脅かすニュースの裏に横たわっているのが、11月6日に迫ったアメリカの中間選挙である。2年後の再選を目指すトランプ大統領が自身の支持基盤である白人労働者層受けを狙った強硬路線を次々と打ち出しているからだ。

一方、日本のメディアがこのところ伝えている中間選挙模様は、トランプ氏の不利を匂わすニュースのオンパレードだ。中西部のファームベルト(大穀倉地帯)やラストベルト(錆びた工業地帯)といったトランプ氏の支持基盤に異変が生じているとか、トランプ氏に否定的な女性の立候補者の急増、中間選挙への介入を目論むロシア系サイトをSNS事業者が相次いで閉鎖、といった調子である。

しかし、これらの報道ぶりは、2016年のアメリカの大統領選挙を彷彿させるものだ。トランプ氏が、メディアに変人の泡沫候補扱いされていたことを記憶している人は多いはず。今こそ、その泡沫候補がメディアの当初の予測を覆して、あれよあれよという間に共和党の大統領候補となり、圧倒的に有利とされていた民主党のクリントン候補を破った現実を想い起こすべきだろう。

今回の中間選挙でも、メディアは同じ間違いを犯していないだろうか。だとすれば、そうした報道に惑わされず、日本が政府、企業、個人のレベルでやらなければならないことを真剣に考えてみる必要がある。

 
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