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# 中小企業

中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」

ホテル、旅館、料理屋、不動産屋が危ない

後継者不在の会社がターゲット

私の知人に中国でIT企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。

 

〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人(245万社)。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人(127万社)。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある〉

経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。

中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めたわけではない。統計をみると、2000年代後半から増え始め、この5年間は2万7000~2万9000件前後で推移している。

特に、過去8年間の廃業件数は、企業の倒産件数の2倍から、年によっては3倍を超えている。中小企業「大廃業時代」の幕は、すでに開いている。今後も増えることはあっても大きく減ることはない。

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東京商工リサーチによると、2017年の中小企業の廃業(休業・解散含む)は2万8142件だ。業種別でみると、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業で7609件。次いで、建設業の7072件、小売業の4024件と続く。製造業や卸売業は2000件台だ。

廃業した企業経営者の年齢は、60代以上が8割を占めた。すでにいまの時点で、高齢化と後継者不在が、市場から退出する大きな要因になっている。経営が思わしくなく、業績も赤字だから廃業するというならば、致し方ない。だが、黒字なのに廃業する中小企業は、全体の5割を占めるというデータもある。なんとも、もったいない話だ。

独自の技術や技能、伝統を未来につなげることができない。そんな現状を受け、政府も動き出している。最近、よく耳にする「事業承継」がそれだ。会社の経営を後継者に引き継ぐ。そのための施策を打ち出している。

中小企業庁の関係者は、「事業承継を取り巻く課題は、今後10年間に切迫するとみています。この間に、中小企業の事業承継を加速化するため、まずは10年間の特例措置として、税制面を拡充しました。具体的には、事業承継に伴う相続税、贈与税の猶予です。また、M&Aの促進といった支援にも乗り出している」と語っている。

なかでも注目されるのはM&Aである。