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AI時代には「高学歴・一流企業・正社員」ほど大量失業するワケ

終身雇用は終わる、君は生き残れるか

ほんとうの「働き方改革」がこれから始まる

政府主導で今、働き方は大きく変ろうとしている。

働き方改革関連法案が6月29日成立、7月6日に公布された。

 

一億総活躍社会の実現を目指し、多様な働き方や格差の固定化を回避するというのがその狙いで、8本の労働法が改正された。

改正された主な法案は、①長時間労働の解消、②非正規と正規労働者の格差是正、③高齢者の就労促進を進めていく――など。これらを通して、働き手を少しでも増やし労働生産性を上げようというものだ。

「確かに働き方改革の第一歩としては、評価できると思います。ただ今は残業をどうするか、正規雇用・非正規雇用をどうするのかというところばかりが、クローズアップされています。

実際には、今後求められる人材育成への投資など重要なポイントも盛り込まれているのですが、産業界のフォーカスは現時点では『どうやって残業を減らしていくか』ということにとどまってしまっているという状況が、もったいないと思います」

こう指摘するのは、米国の大手コンサルティングファーム、ウイリス・タワーズワトソンの岡田恵子取締役だ。

働き方改革のきっかけとなったのが、労働力人口(15歳から64歳)の減少だ。ピーク時の1998年には6793万人いた労働力人口は、2017年には6720万人と73万人減少している。

大幅な労働力人口の減少の中で、どうすれば新しい雇用を生み出すことができるのか。そこで注目したのが、これまで就業人口に加算されてきなかった主婦や退職した高齢者、さらにバブル崩壊で企業のコスト削減の犠牲になった非正規雇用労働者の積極活用だった。そこから働き方改革がスタートした。

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2015年10月29日、安倍首相を議長とする「一億総活躍国民会議」が開催され、その後8回にわたる議論を重ねた。そして2016年6月2日、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。

「プランでは、『戦後最大の名目GDP600兆円』『希望出生率1.8』『介護離職ゼロ』という三本の矢(3つの目標)が、掲げられました」(厚生労働省労働政策担当参事官室)

そして、17年3月28日の「働き方改革実現会議」では、長時間労働の解消や非正規と正規労働者の雇用是正、高度プロフェッショナル制度、裁量労働制などの改革案が示された。

しかし、こうした議論はこれまでの働き方がそのまま継続できるという前提での議論だ。

これに対して、前述の岡田氏は言う。