官僚が親を入れたがる特養の「知られざる不公平」

特養に入りづらい人たちの理由

特養はいま、余っている

社会が急速に変化し、かつての常識は通用しなくなっているが、特別養護老人ホーム(特養)をとりまく環境も近年、大きく様変わりしている。

特養は、常時介護が必要な高齢者向け(原則、要介護3以上)の公的な介護施設で、社会福祉法人が運営する。最盛期には約52万人もの待機者が全国で列をなしていたが、いまや各地で定員割れが目立つようになっている。

今年3月には、埼玉県議会が特養の建設を一部凍結する異例の決議をして話題になった。

「空床があるにもかかわらず、いたずらに特養を増設する計画を立てても介護保険料の上昇を招くことになりかねない。エビデンスに基づいた計画を策定し、執行することを強く求める」

もともと、埼玉県は2018年度からの3年間で特養を3679床増やす計画を立てていたが、県所管の施設で533床の空きがあることが明らかになったからだ(2017年2月時点)。介護職員を確保できないのが主な理由だという。

さいたま市内の特養経営者は、厳しい事情をこう説明する。

「求人募集の広告を出しても問い合わせすらない。やっとの思いで職員を採用できたとしても、『人間関係がうまくいかない』と数人が連れ立って辞めてしまうこともある。給与など待遇のいいところを求めて、施設を転々とする職員も少なくありません」

介護職員と入居者の獲得競争が激化

独立行政法人「福祉医療機構」は先ごろ、全国にある特養の6割超が人材不足に直面し、そのうちの12.4%が利用者の受け入れを制限しているという調査結果を明らかにしたばかり。施設をつくっても、肝心の担い手がいないので入居者にベッドを提供できない状態が続いているのだ。

そのうえ、民間の老人ホームによる台頭も、追い打ちをかける。

厚生労働省の調べによると、有料老人ホームは全国約48万8000床(2017年6月末現在)に急増。さらに、国からの建設費補助を追い風にサービス付き高齢者向け住宅も増えており、すでに全国23万3000床(戸)に達している。

いずれも特養と並ぶ要介護者の受け皿で、両者を足し合わせると計72万1000床にも上る。特養のベッド数(約59万床)をはるかに上回っており、介護職員のみならず、入居者の獲得をめぐる競争も激化しているのだ。

「もう他の施設に入っているので結構です」

最近は、特養が入居待機者に連絡しても、こう断られる例が増えているのだという。

 

民間は広告宣伝などアピール力が高く、受け入れもスピーディなので使い勝手がいい。そもそも入居待機者のなかには、「いまは必要ないが、いざというときのため」といった〝お守り的〟な申し込みも含まれる。待機者リストの数十番目でようやく入居候補者が見つかる例も少なくないそうだ。

それなのに自治体の多くは、いまだに「待機者がいるから」という理由で特養をどんどんつくり続けるので、施設がだぶつき気味だ。