究極の節税法! 60歳からは「子どもの扶養」に入る手がある

別に一緒に暮らさなくても大丈夫
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子どもの家族と同居しなくてもOK

では、税金面で扶養に入るためにはどんな条件があるのか。

65歳未満であれば、年金収入が108万円以下であること、65歳以上では158万円以下であることが条件になる。

もちろん、扶養に入ったからといって、働いてはいけないわけではない。青山さんの場合、自分の年金収入から公的年金等控除70万円を引いた額と、給与収入から給与所得控除65万円を引いた額、この両方を合わせた金額が「38万円以下」になればいい。

青山さんのケースでは、年金額は問題ないので、パートやアルバイトの額を年間103万円以下に抑えた働き方をすればいいのだ。

 

他に、税法では「親と子が生計を一にしていること」と定めているが、これは同居や、子どもが金銭面ですべて親の面倒を見ていることが条件になっているわけではない。

「一緒に住んでいなくても扶養の事実、つまり定期的に生活費や療養費などを仕送りしているような事実があれば、別居していても扶養に入ることができます」(同前)

定期的にといっても、金額や頻度が特に定められているわけではない。たとえば、先ほどのケースで言えば、浮いた分の税金5万2000円を子どもから「生活費の足し」に送金してもらえばいい。いまさら子どもの家族と同居しなくてもOKなのだ。