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究極の節税法! 60歳からは「子どもの扶養」に入る手がある

別に一緒に暮らさなくても大丈夫

「所得税と住民税」が安くなる

都内在住の青山一郎さん(仮名、60歳)は、20歳で家業の食料品店で働き始め、以来40年近く店を切り盛りしてきた。子どもたちも独立し、体調を崩したこともあって、60歳になって店を畳んだ。

受け取っているのは国民年金のみ。未払いの期間もあったため、年金は月5万円、年間60万円ちょっとだ。幸い持ち家はあるが、持病があるため、長時間働くのは厳しい状態だ。

息子(41歳)は都内でサラリーマンとして働いており、年収は約500万円。

「親父、生活厳しいだろ。俺の扶養家族にならないか?」

最近、息子からこう切り出された時は、大層驚いた。扶養家族といえば、専業主婦や子どもがなるものだと思っていた。一家の大黒柱として稼ぎ、家族を養ってきたプライドもある。いまさら息子と同居するのも気が重い。

 

一口に「扶養に入る」と言っても、2つのパターンがある。一つは税金面での扶養、もう一つは社会保険面での扶養だ。まず税金面での扶養について、ファイナンシャル・プランナーの小谷晴美氏が解説する。

「親が子どもの扶養に入ることで、子ども自身の節税対策になるのです。対象になるのは、所得税と住民税の両方です。

今回の本人が60歳で、子どもが年収500万円のサラリーマンのケースを考えてみましょう。この場合、親を一人扶養に入れることで控除額が38万円増えます。所得税率は5%。ということは税額でいうと、約1万9000円減ることになります。

次に住民税の控除額は一人あたり33万円増えます。住民税は一律10%です。その10%で、3万3000円。減額を足すと約1万9000円と3万3000円で、計約5万2000円になります。これが年末に余分に返ってくるおカネになります」