税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ

60歳から働き過ぎないで得をする方法
週刊現代 プロフィール

そんなワザがあったのか!

さて、定年後の夫が、手取りを最大化する働き方は他にもある。税金と社会保険料をできる限り抑え、年金を最大限受け取ることがポイントだ。

現役時代の月額給与が45万円で、厚生年金が月10万円。扶養家族は配偶者のみのAさん、Bさんがいたとしよう(ともに61歳・本記事末の表参照)。

 

働き者のAさんは、60歳で定年した後も同じ会社でバリバリ働く生き方を選択し、給与35万円(標準報酬月額は36万円)を稼ぐことにした。すると、現在は在職老齢年金制度によって、月10万円だった年金が9万円(標準報酬月額と年金の合計46万円から28万円を引いた額の半分)も減額され、月1万円になってしまう。

そのうえ、健康保険料・約2万円、厚生年金保険料・約3万円が給与から天引きされ、そこに雇用保険料や所得税を合わせて、月に計6万1156円が差し引かれる。

一方、のんびり屋のBさんは、同じ会社でも給与25万円(標準報酬月額は26万円)で、ペースを抑えた働き方を選択した。給与が現役時代の約56%に下がったため、高年齢雇用継続給付金、月3万7500円を上乗せして受け取ることができる(その代わり、年金が1万5600円減額される)。

在職老齢年金制度で、年金は4万円(標準報酬月額と年金の合計36万円から28万円を引いた額の半分)を差し引かれるものの、それでもAさんより月額3万4400円も年金は多い。

Photo by iStock

AさんとBさんの差は社会保険料と税金でも如実に表れる。