税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ

60歳から働き過ぎないで得をする方法
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手取りを増やす方法

それだけではない。

「60歳以降に同じ会社で仕事をする場合を考えてみましょう。同じ程度の収入を得られるのであれば、定年延長や再雇用、嘱託などの厚生年金に加入する雇用形態ではなく、会社から仕事を請け負う契約をして自営業者になってしまったほうが、厚生年金保険料を支払わなくてもいいので、手取り額を増やせる可能性があります。

ただし、厚生年金保険料を支払わない分、将来受け取れる年金額は若干少なくなります。目先の収入を優先するか、将来を優先するか、人によって考え方に違いが出てくるでしょう」(深野氏)

いずれにせよ、定年後はやみくもに働き過ぎると収入に比して税額が大きくなったり、働いた時間の割に手取りが増えなかったりする「境界線」がいくつも横たわっている。

現役時代とは違った働き方の新ルールが必要なのだ。しかも、それは妻のパート収入なども勘案する必要がある。では、「働き方」を賢く見直すにはどうすればいいか。

 

現状では、60歳で定年を迎え、希望者は65歳までは同じ会社に継続雇用されるのが一般的だ。もちろん、定年とともにすっぱり会社から離れ、新しい職場を探すことも可能だが……。

「安定的な雇用や職場の雰囲気を考えれば、雇用継続を選択するのが一番安心でしょう。現役時代と似たような仕事をして、給料が下がるのは面白くないでしょうし、場合によっては今までとはまったく違う部署で年下の上司の下で働かされるケースもあるかもしれません。

心情的には不満もあるでしょうが、経済的にはやはり継続雇用が合理的な考えです。終身雇用制であれば、約40年も我慢したのですから、あと5年の辛抱です。継続雇用の場合、給与が相当下がるのが一般的ですが、その場合に備えて、『高年齢雇用継続給付』という制度があります。給与が現役時代に比べて75%未満に下がれば、再雇用後の給与の最大で15%が支給されます。たとえば、40万円が20万円に下がれば、3万円の給付金が受け取れます。この3万円には税金がかかりません」(社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏)

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ただし、高年齢雇用継続給付金には上限があり、再雇用後に月額35万9899円を超える給料をもらっている場合は支給されない。

夫が定年後も継続雇用を選んだ場合や、別の職場でフルタイムの仕事を見つけた場合、引き続き厚生年金に加入することになる。そのとき、前述のように妻の働き方が重要になる。なお、65歳を過ぎると会社側に雇用する義務がなくなる。特殊な技能があって、会社に残ってほしいと希望されるような場合を除くと、多くの場合はそこで雇用契約が終了。その後も同じ会社で働くという場合は、個人事業主となって働くことになるだろう。