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税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ

60歳から働き過ぎないで得をする方法

「人生100年時代」を旗印に政府は「死ぬまで働け」と音頭を取っている。折からの労働力不足もそれに拍車をかける。だが、賢く働かないと損をする。

「年金制度」変更のウソ

定年退職後、いくら働いても年金は減らしません。だから、どんどんフルタイムで働いてください――。

これがいま日本政府の発している「メッセージ」だ。

たとえば、給与と年金の月額の合計が一定金額(60歳以上65歳未満は28万円・65歳以上は46万円)を超えたら、超過分の半額相当の厚生年金がカットされる「在職老齢年金」。この制度を廃止する方向で政府は検討を始めた。これで60歳を過ぎてどんなに稼いでも年金がカットされないからお得だ、と喜ぶ人もいるかもしれない。

だが、騙されてはいけない。

 

年金財政が厳しい折、政府が制度を変更することは基本的に国にとってのメリットしかなく、個人が得をするものではない。ライフカウンセラーの紀平正幸氏が警告する。

「そもそも在職老齢年金は、年金財政が厳しいので、仕事をして収入を得ている人は年金を返上してほしい、という意図で作られた制度です。しかし、現在は65歳未満の男性の場合、厚生年金の部分年金(報酬比例部分)しかもらえず、それすらも、もらえる年齢が引き上げられています。

したがって、在職老齢年金制度で年金をカットしても国にメリットがなくなってしまった。だから、国にとってはこの制度を廃止しても、ほとんど影響はありません。逆に在職老齢年金の廃止によって、60歳以降の人の労働収入が増えれば、その人たちが厚生年金保険料を多く支払うことになるし、所得税もたくさん払ってもらえるから、国にとっては年金財政と税制の両面でメリットがある。だから、在職老齢年金の廃止が検討されているのです」