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有名人在住の南青山マンション騒動、ついに「怪しい業者」が登場!

もう誰も信じられない

ブローカーが住民に接触

「大手不動産会社から、名前も聞いたことのない不動産業者まで、連日のように電話がかかってきます。皆さん、『マンション売却の意思はありませんか? 今なら最高の条件で買い取らせていただきます』と言ってきます。

なかには業界で『カバン屋』と呼ばれる、事務所を持たない怪しい不動産ブローカーからの接触もありました。どこで調べたのかわかりませんが、一日に3度も別の業者から連絡がきたこともあります」(住民の一人)

東京・表参道の一等地に建つ築48年の「南青山第一マンションズ」。前回の記事で、同マンションの建て替えをめぐって住民が揉めていることを報じたところ、所有者たちに水面下でマンション売却を迫る申し入れが押し寄せているという。

事の経緯を簡単に振り返る。このマンションで建て替え計画が持ち上がったのは、およそ10年前のことだった。以来、マンションの半分を占める賃貸棟を保有する不動産会社「相互住宅」と、分譲棟の住民を代表する管理組合が検討を繰り返してきた。

相互住宅が主導する形で、昨年、三井不動産レジデンシャルと新日鉄興和不動産がデベロッパーとして参入し、いったん建て替え計画が定まったかに見えた。実際に、マンションの外壁には建て替えを予告する「建築計画のお知らせ」が張り出されている。

ところが――。

「計画案では、区分所有者には同一面積の部屋に加えて、補償費100万円が支払われることになっています。しかし、精査したところ、95%の面積しか還元されていないように見えます。

そのうえ、12階建てを22階建ての高層マンションにし、増床分を売却して工事費に充てるとしていますが、売却代金の試算が周辺の相場に比べて安すぎる。建築費の詳細も明示されていません」(不動産会社を経営する地権者)

 

その結果、一部住民が計画案に反発を強め、いまだ建て替えの決議に至っていない。本誌報道を受けて、マンション内はさらなる混乱に陥っている。別の住民が話す。

「管理組合の理事長名で、週刊現代の記者を名指しした『お知らせ』が配られました。誰が情報提供をしたのか、犯人探しも始まっています。

元々、このマンションは出入り自由だったのですが、記事が出てから管理人に出入りを監視されるような状況になりました。

長年出入りしている宅配業者ですら、管理会社の職員に止められています。自由に生活がしにくくなったと言うか、住民同士がギスギスしているような感じがします」

とはいえ、マンションの建て替えは築50年を目安に、住民の誰もが避けられない問題だ。それが知識も資金力も優位に立つデベロッパーの思うままにされているのだとしたら……。

本誌記事によって、デベロッパーの横暴な一面が明らかになったのもまた事実。マンションを保有するすべての人間にとって、他人事ではないのである。