# 定年後

飲食店より低リスク…定年後は300万円で小さな会社を買いなさい

預金や投信より儲かるし、何より楽しい
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いい会社を見つける「奥の手」

では、購入すべき会社はどのように探せばよいのだろうか。

まず挙げられるのは、個人向けのM&A仲介業者を利用することだ。各都道府県には、中小企業庁の外郭団体である事業引継ぎ支援センターが存在する。ほとんどは各自治体の商工会議所の中にある。担当者への相談は無料なので、足を運んでみるのがいいだろう。

 

M&Aの情報サイトを利用する手もある。代表的な情報サイトである「TRANBI」を検索してみた。ホームページによれば、現在までのユーザー数は1万362人で、実際に購入された数を示す「累計マッチング数」は5157件(ともに7月17日現在)だ。

具体的な案件は、以下のように表示されている。

〈インターネットカフェ/売上高:1000万円~5000万円/譲渡希望価格:1000万円〉

〈湯布院高級旅館事業/売上高:1億円~2億5000万円/譲渡希望価格:指定なし〉

このような情報を見て、興味を持った会社の購入を相談することができるのだ。

「TRANBI」の場合、利用には会員登録が必須だが、登録料、相談料、そして購入先の企業とのマッチング(連絡先交換)料はすべて無料となっている。

一方で、前出の三戸氏が「奥の手」として勧めるのが、「現役時代」の取引先を買収する方法だ。

「会社を買ううえでもっとも重要なのは、『自分の現役時代のノウハウを活かすことができる』という点です。全く知らない業界に手を出そうとすれば勉強も必要ですし、失敗のリスクも高くなる。

取引相手の会社なら、事業の方針も、社員のこともわかる。スムーズに事業を継ぐことができるため、より楽をしながら稼ぐことができます」

「社長」になる道は誰にでも開かれている。いたずらに貯金を切り崩して定年後の40年間を過ごさないためにも、自分から積極的に動いて、余裕のある生活を目指してみるのもいいかもしれない。

「週刊現代」2018年8月4日号より