銀行で投信を買うとマジで損するのか聞いたら…銀行の「意外な答え」

金融庁は2人に1人が損すると言うが
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言葉巧みにババを引かされ

経済評論家の山崎元氏もこう指摘する。

「銀行で取り扱っている投信の99%は検討に値しません。世の中には販売手数料ゼロ、信託報酬も0.5%以下の投信が多くある。それなのに、銀行がそうした投信を勧めることはありません」

もちろん銀行で販売される金融商品がすべてダメだというわけではない。山崎氏も、「個人向け国債変動金利10年型は銀行で買ってもいい」という。だが買うときには注意がいる。

「個人向け国債を1000万円売っても銀行側に入る手数料は0.5%、5万円にしかならない。

『いまは金利が低い』とか、『日本の財政赤字でリスクが高い』とか、デメリットを並べて、ほかの商品に誘導しようとする。例えば高手数料の投信などを勧められても、ダメ出しできる金融知識の豊富な人は10人に1人もいないでしょう」(山崎氏)

 

銀行が良質な投信を販売する日は来るか。

「マイナス金利以上に深刻なのは、銀行の決済機能の優位性がどんどん失われていることです」と前出の森本氏は語る。

「キャッシュレス」社会で、LINEペイやアリペイなどの通貨圏が広がれば、彼らが持つ顧客データのほうがより広範で巨大になり、与信のノウハウも彼らに集まる。

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「これが住宅ローンやカーローンといった銀行の主要ビジネスにダメージを与える。銀行は都心の窓口やATMの維持費などの高いコストを吸収できる収益源を見いだせていない。そこで、高い手数料の投信に頼らざるを得ないのです」(森本氏)

あなたの買った投信は銀行経営を支えはするが、その見返りは乏しく、場合によっては大事な資産をすべて失ってしまう可能性すらある。

「週刊現代」2018年8月4日号より