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日銀、突然の「金融政策変更」いったい何がしたかったのか

「ゼロ回答」にしか見えないが…

リフレ政策のツールは変わるが…

7月31日、日銀は金融政策決定会合において金融政策の変更を行った。

その主な内容は、以下の通りであった。

1) 政策金利についての「フォワードガイダンス」を導入し、「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強める
2) マイナス金利が適用される日銀当座預金残高を現状の10兆円程度から5兆円程度に減額する
3)TOPIX(東証株価指数)に連動するETFの買い入れ額を増額する

事前のメディアのリーク合戦で話題になっていたイールドカーブコントロール政策に関しては、政策金利(-0.1%)、及び10年物国債利回り(0%)の誘導水準自体の変更はなかった。だが、10年物国債利回りは誘導水準に固定するのではなく、ある程度の変動(±0.2%程度)は許容することとされた(大した変更ではないと筆者は思うが、これで金融市場関係者は大騒ぎである)。

また、国債保有増加額の年間80兆円目標も変更されなかったが、必ずしも「80兆円増」にこだわらず弾力的に買い入れを実施することとされた他、ETFの購入額も状況に応じて変動しうる、とされた。

 

この政策変更について、市場関係者、及び「日銀ウォッチャー」の間で評価は分かれているようだ。

「金融政策正常化(出口政策)に向けての第一歩」という見方もあれば、「フォワードガイダンス導入によって緩和スタンスは強化された」との見方もある(ただし、この見方は、決定会合後に発表された声明文のタイトルが「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」であったのをそのまま真に受けた側面が強いと思うが)。

この「政策変更」のメニューをみる限り、筆者は、少なくとも当面は、従来の金融政策の枠組みを「変更」したとは思えず、基本的には「ゼロ回答(変更なし)」に限りなく近いと考えている(ここでの「ゼロ回答」というのは必ずしも悪い意味ではない点に注意)。

ただし、政策執行という実務を考える上での「リフレ政策(2%のインフレ目標実現)」の考え方(大げさにいえば「哲学」)が大きく変わったのではないかと考えている。

つまり、今回、日銀は、リフレ政策の「ツール」を「量(マネタリーベース)」や「実質金利のイールドカーブ」から「実質政策金利」に変えることを明確に示したのではないかと筆者は考えている。

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