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日銀、突然の「金融政策変更」いったい何がしたかったのか

「ゼロ回答」にしか見えないが…

リフレ政策のツールは変わるが…

7月31日、日銀は金融政策決定会合において金融政策の変更を行った。

その主な内容は、以下の通りであった。

1) 政策金利についての「フォワードガイダンス」を導入し、「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強める
2) マイナス金利が適用される日銀当座預金残高を現状の10兆円程度から5兆円程度に減額する
3)TOPIX(東証株価指数)に連動するETFの買い入れ額を増額する

事前のメディアのリーク合戦で話題になっていたイールドカーブコントロール政策に関しては、政策金利(-0.1%)、及び10年物国債利回り(0%)の誘導水準自体の変更はなかった。だが、10年物国債利回りは誘導水準に固定するのではなく、ある程度の変動(±0.2%程度)は許容することとされた(大した変更ではないと筆者は思うが、これで金融市場関係者は大騒ぎである)。

また、国債保有増加額の年間80兆円目標も変更されなかったが、必ずしも「80兆円増」にこだわらず弾力的に買い入れを実施することとされた他、ETFの購入額も状況に応じて変動しうる、とされた。

 

この政策変更について、市場関係者、及び「日銀ウォッチャー」の間で評価は分かれているようだ。

「金融政策正常化(出口政策)に向けての第一歩」という見方もあれば、「フォワードガイダンス導入によって緩和スタンスは強化された」との見方もある(ただし、この見方は、決定会合後に発表された声明文のタイトルが「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」であったのをそのまま真に受けた側面が強いと思うが)。

この「政策変更」のメニューをみる限り、筆者は、少なくとも当面は、従来の金融政策の枠組みを「変更」したとは思えず、基本的には「ゼロ回答(変更なし)」に限りなく近いと考えている(ここでの「ゼロ回答」というのは必ずしも悪い意味ではない点に注意)。

ただし、政策執行という実務を考える上での「リフレ政策(2%のインフレ目標実現)」の考え方(大げさにいえば「哲学」)が大きく変わったのではないかと考えている。

つまり、今回、日銀は、リフレ政策の「ツール」を「量(マネタリーベース)」や「実質金利のイールドカーブ」から「実質政策金利」に変えることを明確に示したのではないかと筆者は考えている。

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金融政策論における「国際標準」

確かに、今回はまだ長期金利(10年物国債利回り)の誘導水準や(主に国債購入とETF購入による)マネタリーベース増の目標額は維持されている。だが、重要なのは、「フォワードガイダンスの導入」を政策変更の最初のメニューとして提示した点であると考える。

「フォワードガイダンス」とは、インフレ目標と政策金利水準をリンクさせるものであり、(将来を含む)政策金利の適正水準をアナウンスメントすることによって金融政策スタンスを市場に伝達しようとするものである。

すなわち、今後の金融政策スタンスは、マネタリーベース(量)やイールドカーブ(長期金利も含めた金利体系全部)で判断するのではなく、政策金利水準で判断して欲しいという日銀のメッセージではないだろうか。