〔PHOTO〕gettyimages

デフレ脱却よりも金融機関救済を優先しかねない、日銀の体たらく

いまこそ「リフレ政策」強化が必要だ

あまりにも甘すぎる

先週金曜日の夜に驚くべきニュースが飛び込んできた。7月30、31日に開催される日銀の金融政策決定会合において、金融政策の変更についての議論が行われるらしいという内容であった。

政策変更の対象として取り上げられたものは、イールドカーブコントロール政策(以下YCC政策)、及び、ETF購入であった。報道によれば、政策変更の目的は、「現状の金融政策の『副作用』を緩和させることで、デフレ脱却のために息の長い金融緩和の持続を可能にするため」というものであった。

このところ、一般向け不動産投資を巡る某地銀の不正融資問題や大手金融グループ系の証券会社による国債の価格操作など、金融機関のモラルが問われる不祥事が相次いで発生しているが、これらの不祥事の遠因として、日銀の金融緩和の「副作用」が指摘されることが度々あった。それに影響されたのであろうか。

もし、そうであれば、あまりにも金融機関に甘すぎる、としかいいようがない。旧来の日銀(日本経済全体のことよりも金融機関の経営安定を優先する政策スタンス)に戻るかのようだ。

〔PHOTO〕gettyimages

また、このところ、日銀の大規模な「量的質的緩和」にもかかわらず、インフレ率は一向に上昇する気配がない。それどころか、ここ数ヵ月は逆に低下基調で推移している。「生鮮食品、及びエネルギーを除く消費者物価指数(コアコアCPI)」は直近時点(6月)で前年比+0.2%にまで低下しており、再びマイナスの領域に落ち込む可能性も否定できない状況である。

その一方で、完全失業率は6月には2.2%にまで低下した。しかも、今年に入ってから、非労働力人口(いわゆる「Discouraged Worker(長引くデフレで求職活動を放棄していた人々)」)の大幅減少をともなう形で失業率は低下しており、雇用環境の改善は事実上、加速している。

そのため、インフレ率は何らかの「構造要因」によって、実体経済とは乖離して低下しているのではないかという見方が再び台頭してもおかしくはない。

 

かつては、人口減や中国からの低価格品の輸入増が「構造的デフレ」の要因とされてきたが、最近では、小売店の販売価格よりも安い通信販売(及びネット販売)の普及(いわゆる「アマゾン効果」)が物価を押し下げているとの見方がされている(これについては日銀もレポートを発表しているし、このインフレ率の低位安定の理由についての議論も決定会合でなされるとの話もある)。

このように、日銀の金融緩和は、デフレ解消という「メリット」よりも、金融機関の収益悪化という「デメリット」の方が大きいのではないかという見方から優勢となり、その結果として金融緩和はそろそろやめるべきタイミングにきているのではないかという「反リフレ」的な見方が説得力を増しているようにみえる。