「地方創生」とは何だったか?移動しなくなった日本人が直面する課題

より良い生活のために考えるべきこと
貞包 英之 プロフィール

なぜ地方創生は必要か?

「成果」が出ないことが問題なだけではない。

成果があろうとなかろうと、地方に要請されている経済の活性化や人口増加が、いかなる意味で生活改善につながるかが、真剣に考えてきたかが、地方創生ではそもそも疑問なのである。

たとえば人口減少の抑制は、地方にとって諸手を挙げて歓迎されることなのだろうか。

政府は東京都内の大学定員増を抑制するなどして、地方からの流出を減らそうとしている。しかしそれは他方で、移動の自由を奪うという問題も生む。

後に触れるように地方から出られる人が学歴や資産によって決まる「移動格差」がいまでは広がっているが、人口流出の抑制はこの格差をさらに大きくしてしまいかねないのである。

また地方経済の成長にかんしても、政府の補助金の支給は、多くの場合、大企業や自営業者層、または一部の「意識が高い」人々に吸い取られる。

それが地域内の支配・従属関係を強めるとすれば、中下層の労働者にとって地方をより生きづらい場所とする恐れさえある。

これらが極端な例だとしても、人口の増加や経済の活性化が本当に地方暮らしの幸福につながるかは、もう一度立ち止まって考える必要がある。

たしかに人口減少が進めば、増田レポートが主張したように、税収が減り、維持困難になる自治体(「消滅可能性都市」)も現れるかもしれない。

だがすでに幾度も指摘されているように、たとえそうなろうとそれは「自治体」の消滅を意味するだけで、「地方」消滅をそのまま意味するわけではない。

もちろん人口の減少が、インフラの摩滅や商業施設の縮小につながり生活を困難にする恐れもある。とはいえ人口の減少によって人々がすぐに不幸になるかは、別問題である。

 

たしかに内閣府が行った調査(「生活の質に関する調査」)では、大規模な都市から中規模、より小規模な都市になるにつれて幸福度は下落する。ただしその程度は大きくなく、年齢や収入、学歴などの要素を組み込めば、都市規模の差は有意なものではなくなる1

幸福度の差は、収入と年齢のちがいによって統計的には説明――収入が多くなれば幸福度は上がり、逆に年齢が高くなれば幸福度は下がる――され、住んでいる地域の人口規模は幸福度を決定しなくなるのである。

幸福度が、住んでいる街の規模にかかわらないとすれば、ではなぜ人口増加や、経済の活性化が政府主導で地方に優先されなければならないのだろうか。

経済の活性化によって地方で貧しい人を減らせれば、幸福度を上げられるかもしれない。ただしそれは地方に限った話ではない。

収入が低い者は、どこに住んでいようと幸福度が低いのであり、であれば地方や大都市にかかわらず全国的な施策として政府が直接的な支援を行ったほうが、効果と公平性は大きいはずなのである。

1 二次分析に当たり、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブから〔「生活の質に関する調査,2012」(内閣府経済社会総合研究所)〕の個票データの提供を受けました。