あまりに残念で的外れな「カジノ法成立」についてのマスコミ報道

事実誤認で、トンチンカン…

髙橋洋一

経済学者
嘉悦大学教授

バランスがとれてない

マスコミ報道があんまりな状況にあるのは、本コラムの読者であれば、既にご存じだろうが、今回も「あんまりな報道」について、２例を挙げながら取り上げたい。

一つ目は、テレビのコメンテーターである野村修也弁護士に対する、第二東京弁護士会の処分に関する報道だ。野村弁護士は、2012年４月に、大阪市市職員の不祥事を調べる第三者調査チームの責任者として活動し、報告書を出している（http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000161/161367/saisyuhoukoku1.pdf、http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000161/161367/saisyuhoukoku2.pdf）。

その過程で第三者調査チームが、市の全職員を対象に行ったアンケート調査について、「内容に問題があった」として、第二東京弁護士会は野村弁護士に「業務停止1ヵ月の懲戒処分」を課した、と報道されている。

当人は自分の行為を正当化するような発言をしていないが、本件に関する民事裁判では、アンケート項目の一部は「政治活動の自由への萎縮効果をもたらす」と考えられるものの、「本件アンケートが市職員の思想良心の自由を侵害したものとは言えない：と認定されて、野村弁護士個人に対する責任追及はすべて棄却されている。

何より、上記報告書では、大阪市役所の職員による不正行為の実態が明らかにされている。下図は、報告書中にあるものをまとめたものだが、空恐ろしい実態だ。いずれにしても、弁護士会の判断と裁判所の判断の違い、また報告書そのものの中身を報道しないと、バランスがとれた報道とは言えないだろう。