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安倍政権の「GPIF運用、10兆円黒字」で問われる野党の批判能力

結局、ピンボケだった…

株価好調で年金大もうけ

国民の年金資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。

7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9%となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。

2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12%に達する。

2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ(運用資産構成割合)を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。

だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。

「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立ち上げ、「株式シフト」に批判を浴びせた。つい2年前のことだ。

株価の下落によって2015年度の年間収益が5兆3098億円の赤字になったことや、2016年度第1四半期(4-6月)の収益が5兆2342億円の赤字になったことが追及チーム結成の理由だった。

「損失が出たこと自体よりも、ポートフォリオを見直して株式での運用比率を高めた結果、損失が出ていることが問題。判断を誤ったのではないか」

当時の追及チームのメンバーだった国会議員からは、こんな批判の声が挙がった。

GPIFは2014年10月31日に基本ポートフォリオを全面的に見直し、それまで12%だった「国内株式」の割合を25%にまで引き上げた。構成割合には上下乖離幅というのが認められており、この時点で、国内株を34%まで買うことができるようになった。

一方で、それまで60%だった「国内債券」での運用割合は35%(乖離幅上下10ポイント)にまで引き下げたのである。また、外国株式も12%から25%に引き上げた。

これによってGPIFは、国債中心の運用から株式に大きくシフトしたわけだ。この「株式シフト」が損失を発生させたと、2年間に野党は批判の声を上げた。2年前の野党議員は、国債中心の安全運用に徹していれば、こんな損失を被ることはなかった、と声を荒げたのである。

 

常識的な運用の結果

ところが、そんな株式運用批判はその後、急速に沈静化する。

というのも株価が大きく上昇に転じたからだ。米国でトランプ氏が大統領選で勝利すると、大方の予想を上回って日本の株価も大幅に上昇したのだ。

結局、2017年度のGPIFの決算は7兆9363億円の大幅黒字となったが、これと共に「株式シフト」批判は雲散霧消した。

2018年度も、それをさらに上回る10兆円超の収益を上げることができたのも「国内株式」へのシフトの効果が大きい。

3月末のGPIFのポートフォリオは「国内株式」25.14%、「外国株式」23.88%、「国内債券」27.50%、「外国債券」14.77%と、ほぼ基本ポートフォリオどおりになった。国内債券が基本割合を下回っているものの、乖離幅の範囲内である。

年間の収益率は前述の通り6.90%になったが、運用資産ごとに利回りは大きく違う。低金利が続く中で「国内債券」の利回りは0.80%、「外国債券」も3.71%に過ぎない。