防衛大学校広報用パンフレットより

防衛大学校で「自衛隊に就職したくない」学生が激増中…

変わりゆく「国防」と若者の心

最初の「急増期」は小泉政権

独自入手した防衛省の内部資料がある。

将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生や卒業生の退職状況をまとめたもので、(1)危険を伴うイラク派遣の最中や、(2)実質的に軍隊としての活動を規定した安全保障関連法の制定時、大量に退学したり、任官後に早期退職したりしていることを示す興味深いデータである。

資料を読み解く前に、防衛大学校とは何か、知る必要があるだろう。

 

防衛大学校は東京湾を一望できる神奈川県横須賀市の高台にある。1952年に保安大学校として設置され、54年防衛大学校に改名した。旧日本軍が陸軍、海軍で別々に士官候補生を教育し、太平洋戦争で反目し合った反省から、士官学校にあたる教育機関を統合した。

入校した学生は特別国家公務員となり、全寮制で被服と食事が提供されるほか、毎月11万4300円の学生手当と、年2回で合計約37万7190円の期末手当が支給される。学費や生活費が足りずアルバイトする一般の学生が多い中、勉学環境は恵まれている。

卒業後、任官と同時に曹長となり、幹部候補生学校を経て、いきなり幹部の3尉(少尉)に任命される。その後も昇進は早く、大半の卒業生は30代で佐官(3佐以上=少佐以上)となり、早ければ40代後半で将官(将補以上=准将以上)に抜擢される。

陸海空自衛隊ごとに設置されている幹部候補生学校には、防衛大学校の卒業生とほぼ同数の一般大の卒業生も入校して幹部自衛官となるが、防衛大学校の卒業生が陸海空各幕僚長に就き始めてからは、同ポストは全て防衛大学校卒で占められ、一般大卒はひとりもいない。まさに自衛隊のエリート養成校なのだ。

防衛大学校広報パンフレットより

そのエリート養成校に異変が起きたのは、2003年だった。この年から7年連続して、超特急の出世街道から自らの意志で外れていく学生や卒業生が続出したのである。

防衛省は防衛大学校の在校中と卒業後の早期退職状況をまとめており、入校者数(A)、退校者数(B)、卒業者数(C)、任官辞退者数(D)、早期退職者数(E、幹部候補生学校非入校者および同校入校後、8月末までの早期退校者)ごとに集計している。

重視しているのは「入校しながら、自衛隊に定着しなかった学生の人数」だ。B+D+Eの合計をF(筆者注:「退職者数」という)として入校者数のAで割り、その数値を一覧表にまとめている。

入校者数は年度によって増減しており、毎年450人から550人といったところ。うち女性が40人前後と約1割を占める。

「退職者数」は毎年100人前後で推移するが、入校者の約2割が辞めていることにまず驚かされる。

問題の03年以降をみると、前年02年の「退職者数」は99人だったのに対し、03年は139人に急増。04年はさらに増えて152人、05年は最多の163人、06年157人、07年139人、08年142人、09年126人となっている。

03年から「退職者数」が急増し、高止まりした理由は容易に推測できる。イラク戦争への自衛隊派遣が影響したのではないだろうか。

イラク戦争は「フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている」とウソをついた米国が始めた。米政府から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(陸上自衛隊を派遣せよ)」と求められた小泉純一郎政権は03年7月、自衛隊をイラクに派遣するイラク特別措置法を制定する。

陸上自衛隊600人のイラク派遣は、04年1月から06年7月まで2年半続いた。小泉首相が「非戦闘地域」への派遣を約束したにもかかわらず、04年4月から自衛隊宿営地へ向けたロケット弾攻撃が始まり、撤収するまでに13回22発のロケット弾攻撃にさらされた。仕掛け爆弾により、車両が破損する自衛隊を狙ったテロ攻撃も起きた。