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日本株を支えた「クジラ」の代打を、あの銀行がつとめる可能性

アベノミクスを止めないために…

もう「クジラ」は「食べ物を変えたほうがいい」

少し前のことだ。「日本経済新聞」(7月7日付朝刊)が「市場のクジラ、日本株『満腹』-GPIF、安定運用へ投資選別」と題して、約160兆円の公的資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25%の目安を超えた、と報じた。

GPIF(高橋則広理事長)は前日の6日、2017年度の運用成績を発表。2014年の運用改革後、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ(資産構成割合)のうち分散運用する国内債、国内株、外国債、外国株の4つなかで国内株比率が25.14%に達し、しかも約10兆800億円の運用益を計上したのである。

[写真]7月6日、運用成績を発表したGPIFの高橋則広理事長(Photo by GettyImages)7月6日、運用成績を発表したGPIFの高橋則広理事長(Photo by GettyImages)

改めて指摘するまでもなく、株式市場で「クジラ」と呼ばれるGPIFが安倍晋三政権下の2014年10月に基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50%に増やすという運用改革を断行、今年3月末時点で国内株の保有額は40兆円を超えた。

 

同紙記事のリードは、以下のように締めくくられている。

<大食漢が日本の株価を引き上げる構図は終わり、これからのクジラは『ESG』(注:環境や社会への配慮、企業統治)を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ>――。

要は、デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、それまでの国債に偏る運用を見直して国内株購入を増やすことによって日経平均株価を押し上げる=アベノミクスに貢献する役割に終止符を打つべきではないか、と言いたいのだろう。

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