知らなかった!相続税はこうすれば戻ってくるらしい

1500万円返ってきた人も
現代ビジネス編集部 プロフィール

心当たりのある方は1度検討を

広大地以外にも、無道路地といって土地の評価額を70~90%低くすることができる特例もある。

例えば、土地は2m以上、建築基準法上の道路に接道していないと建物が建てられないが、現状建物が建っていても接道義務を満たしていない為に再建築不可となっている土地は少なくない。

無道路地に該当する土地であっても土地の前の道路には路線価が付されている事がほとんど。役所調査をきちんと行わない税理士は無道路地である事にも気付かないまま土地をかなり高めに評価してしまうという。

その他にも庭に神社や祠があるような宅地については、その部分について土地の評価額が0円になる。また市街にある農地や山林を宅地評価している場合は宅地造成費を控除していないケースもよくあるし、形がいびつな土地に関しては精緻な計算をし直す事で数十%評価が減額される事もあるという。

 

実は、こうした実態を国も把握していなかったわけではない。

平成30年の税制改正では先の「広大地」の特例が廃止された代わりに、「地籍規模の大きな宅地」に変更された。あいまいだった広大地の定義を明確にすると同時に、一方で、土地の評価の減額幅を広大地ではおよそ半減できたものが今回の変更により、20%程度になってしまった。

因みに、広大地の特例の適用は、平成29年12月末死亡までの相続でしか使えない。逆に言えば、「平成24年10月~平成29年12月末」に相続が発生したケースでは、広大地が適用できる可能性もある。

心当たりのある方は検討してみてはどうだろうか。