知らなかった!相続税はこうすれば戻ってくるらしい

1500万円返ってきた人も
現代ビジネス編集部 プロフィール

税理士を疑え

中でも最も誤りが発生しやすいのが、土地の評価だ。

相続税法上の土地の評価は「路線価×面積」で決まるが、土地の形状や周辺環境、どういうものに囲まれているかなどの条件で変化する。一つとして同じものはないと言ってもいいだろう。

例えば、墓地の隣の土地や、高圧線(鉄塔ですね)の下の土地などは、「路線価×面積」の価格から、一定の金額評価を割り引くことが認められている。こうした減価要因はほかにもあるのだが、それらを加味出来ていないケースが少なくない。

加えて言えば、土地の評価自体、不動産鑑定士の守備範囲であり、税理士は専門家ではない。現地調査や役所調査が必須なのだが、なかにはこれらの作業をほとんど行わずに土地評価を終わらせてしまう税理士もいるという。

このため土地の評価額が高くなり、結果として納税者は本来払うべき金額よりも多くの納税をしてしまっているというわけだ。それを税務署に更正の請求をすることにより、払いすぎた相続税が戻ってくるというのである。

土地評価の減価要因の中で最も大きなインパクトを持つのが「広大地の特例」だ。

広大地とは、個人の戸建て住宅用地とするには大き過ぎるが、マンション用地にも適していないような土地で、こうした土地は市場で売却しようとしても評価額が低くなる。この為、税務上も土地の評価を路線価評価額より下げてもいいと認められている。条件にもよるが、通常の半分程度に減らせるケースも多いという。

冒頭の中内さんのケースがまさにこれだった。

 

なぜ、このような払いすぎが起きるのか。問題は、この広大地の定義そのものが非常にあいまいだということ。相続に慣れていない税理士の場合、依頼主の土地が広大地に該当するかどうかを見極めるノウハウを持っていないことも少なくない。そこで保守的に評価して(つまり広大地を適用せず)多めの相続税を納税者に払わせてしまうケースが起こってしまう。

我々一般人はそうした事情は知らないために、「税理士の先生はきっと税の専門家だから間違えることなんてないだろう」とか、「親の代から世話になっている税理士の先生なのだから、きっと自分たちに有利なようにやってくれているだろう」と、特に疑問に思うこともないのだが、実態は知らないうちに損をしている可能性がある。

そして、この払いすぎをビジネスチャンスとして捉える税理士も登場してくるわけだ。

Photo by iStock

アレース・ファミリーオフィスの税理士 油良俊寛氏はこう指摘する。

「相続税を専門としていない税理士が作成した相続税の申告書には往々にして誤りが発見されることがあります。非課税の財産を計上していたり、財産からマイナス出来るものを引いていなかったり……という初歩的なものから、土地の過大評価までさまざまです。

また中小企業の経営者が保有する自社株の相続税評価においても計算間違いがしばしば見られます。50%以上の確率で申告書上の何らかの数字が間違っているといっても過言ではありません」