中国の「意図せざる人民元安」がもたらす国際金融リスク

米中貿易戦争は一筋縄ではいかない
安達 誠司 プロフィール

株安と通貨安が進行中

トランプ政権当局者によれば、トランプ大統領は中国製品向けに新たに2000億ドル規模の品目を追加する見通しであるとのことである(7月10日付のニュース)。

中国の報復関税措置への対抗策ということだが、現時点では中国も一歩も引かない構えであることから、今度は中国が追加の報復関税措置を講じる可能性が高い。米中貿易戦争は泥沼化の様相を呈しつつある。

この「米中貿易戦争」に関する内外の識者の見方は様々であるが、どちらかというと、仕掛けた側のトランプ大統領を「これまで世界経済の成長を牽引してきた自由貿易体制を破壊する不届き者」として批判する声の方が多いように思える。

トランプ政権は、過激なリップサービスで世間を煽る一方、水面下でひそかに交渉を進める手法が得意なようなので、どこかで米中両国が妥協するというシナリオも全くないではない。その行方は表面的なメディアの報道を追いかけていても全くわからない。だが、そうした不透明感を含め、この「チキンレース」は世界のマーケットにも大きな影響を与えうる。

 

そのマーケットで現在進行中なのは、中国株式市場の調整と人民元安である。7月10日の午前の段階で、上海総合指数は年初から約14.5%の下落となっている。また、中国人民元は今年のピークから約7%の下落となっている。

4月17日に中国の中央銀行である中国人民銀行は預金準備率を1%ポイント引き下げ、6月24日にはさらに0.5%ポイント引き下げており、人民元安は貿易戦争をにらんだ中国通貨当局の意図的な誘導ではないかという見方もある。

だが、当局は同時に外為市場で人民元買いドル売り介入を実施しているし、中国の銀行に対してもドル売りを促しているということなので、「意図せざる人民元安」の可能性の方が高いと思われる。

〔PHOTO〕gettyimages
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