自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感

避難者支援の貧困を考える
大前 治 プロフィール

日本の避難所は「震災関連死」を生み出す

イタリアの例と比較すると、日本での「体育館での避難生活」には次の問題点がある。

・そもそも災害避難用や宿泊用の施設ではない
・1人あたりの面積が狭い
・大人数のため常に騒音や混雑感があり落ち着かない
・1人用のベッドや布団がない、または不足している
・エアコンや入浴施設がない
・調理施設がなく、温かい料理が供給されない

2016年の熊本地震では、地震の後で体調を崩すなどして死亡に至った「震災関連死」のうち45%にあたる95人が避難所生活や車中泊を経験していたという(NHK調べ・2018年5月1日現在)。

劣悪な避難所生活が、避難者の健康状態を削っているのである。

体育館の床の上だけでなく、学校の廊下で寝起きをした例もある。1人あたりの面積が1畳ほどしかない避難所もあり、「難民キャンプより劣悪」という声も出た。

〔PHOTO〕gettyimages

国際的な基準は、どうなっているだろうか。

災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準(スフィア基準)は、次のように定めている。

・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する
・1人あたり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する
・最適な快適温度、換気と保護を提供する
・トイレは20人に1つ以上。男女別で使えること

 

これは貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準である。経済力の豊かな日本で、この基準を遵守できないとは思われないが、実際には程遠い。

災害対策予算を確保して、迅速な避難者支援をできるよう資材の備蓄を進めるべきである。

避難規模が大きい場合には、公費で宿泊施設(ホテル、旅館、青少年の家、ユースホステル等)への避難を指示できる予算措置と制度化を検討するべきである。