夏のボーナス・投資するならこの「超本命6銘柄」に注目すればいい

好決算の企業と値上がりのキーワード
岩本 秀雄 プロフィール

7月下旬からの決算発表の注目企業

その割安感を改めて再確認するようなイベントがもうすぐスタートする。

7月下旬から始まる上場企業の決算発表だ。上場銘柄3600社のうち7割が3月決算企業。ざっと2500社がこの時期に第1四半期(2018年4~6月期)決算を発表する(そのほかに12月決算会社による6月中間期決算発表などもある)。

市場が注目するのは、この決算発表と併せて通期の業績見通しを増額修正する企業が多いのではないか、という点。

もともと日本企業の経営者には、期初には慎重な業績予想を発表しておいて、四半期ごとに数字を増額修正していくという傾向が強い。

しかも、為替が想定レートより円安で推移しているため、輸出企業にとっては増額修正に踏み切りやすい状況にある。

 

例えば、精密モーター大手の日本電産は7月25日に2019年3月期第1四半期(2018年4~6月期)決算を発表する。EV(電気自動車)化が急速に進む自動車業界において、電動パワーステアリングやブレーキ用に同社の精密モーターが急速に普及するとみられており、育成事業である「車載および家電・商業・産業用」部門がどこまで伸びるか、証券アナリストはその点に最も関心を持つ。

2019年3月期の営業利益について会社側は1900億円(前期比13.3%増)という見通しを公表しているが、アナリストは2052億円(17社の平均値)の達成は可能と見ている。

もともと今期も過去最高利益の更新を見込む好調ぶり。その成長角度がさらに高まるかどうか。それが今回の決算発表で試される。

そのほか、7月20日に東京製鉄、エンプラス、25日に信越化学工業、日新電機、26日にオムロン、野村ホールディングス、花王(12月決算6月中間)、27日には大日本住友製薬、JR東日本、JAFCO、28日にコメリ、30日に大和証券グループ本社、大東建託、コクヨ(12月決算6月中間)などの発表が予定されており、増額修正が数多く現れるようだと、日本株の見直し人気に発展することだろう。

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一方、国内の個人投資家の動きも7月は変化する可能性がある。

日経平均が1月23日に今年の高値を記録しているように、この1月に高値を記録した銘柄が多い。そうした銘柄は7月下旬にかけて信用取引の買い方6カ月の期日を通過する。それによって、これまで上値を抑えていた要因がひとつ剥がれることになる。

また、東証が毎週発表する「投資部門別売買動向」で投資家別の売買動向を見ると興味深い変化が現れている。5月第5週(20~25日)、6月第3週(18~22日)と個人投資家が買い越しに転じているのだ。

個人は2月、3月の下げ過程で大幅に買い越したように、これまでも底値圏で動き出す習性があり、“逆張り名人”と称賛されてきた個人の今回の買い越しは株式市場の需給好転の兆しと受け止められそうだ。

決算発表を契機にした日本株見直しの動きから、外国人投資家の売りが一巡し、買い転換につながるようだと上昇相場にも勢いがつくとの期待もあるが、そこまでは望まなくてもいい。個人投資家を軸とする国内勢中心の局所的なサマー・ラリーを想定しておけばいいだろう。