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どう調べたら、そうなるの?内閣支持率のフシギな仕組み

いつの間にか回復中

先日までモリカケで「危険水域」と言われていた安倍内閣の支持率が、突然過半数を超えた。納得できないといえばそれまでだが、詳しく見ていくと、結果とはやや裏腹な「民意」が浮かび上がってきた。

「支持率52%」の衝撃

ある土曜日の午後7時、夕食後。リビングのテーブルに置いてあるスマホが震える。非通知。夜のとばりが降り、見知らぬ人から電話がかかると気持ちは穏やかでない。

恐る恐る電話を取ると、機械的だが明朗とした女性の声が聞こえてくる。

「安倍内閣支持に関する世論調査のご協力をお願いいたします」

突然のお願いに少し動揺しながらも、オペレーターの質問に答えていく。「安倍政権を支持しますか」「支持政党はどこですか」「森友問題の決着には納得できますか」……。

わずか5分程度で終わる世論調査。だが、6月22~24日の日経新聞の調査で明らかになったのは、まったく予期せぬ数字だった。

52%――。一時期、相次ぐ不祥事に政権運営を危ぶまれた安倍内閣の支持率は、6月に10ポイントアップし、過半数を超えた。

支持率の回復を報じたのが日経新聞だけなら、ちょっとした上振れと見逃すこともできたかもしれない。

だが、朝日新聞は前月比2ポイント増の38%、毎日新聞は5ポイント増の36%と、程度は違っても、6月同時期の各紙の調査で軒並み「支持率回復」の結果が出た。

 

ふつうに考えてみれば、安倍政権への期待が高まる出来事が起こっているはずだが、我々にそのような実感はない。

いまだに膠着状態の森友・加計問題にとどまらず、'18年の安倍政権は通常国会に入ってから不祥事のオンパレードだった。

松本文明内閣副大臣が米軍機事故について「それで何人死んだんだ」と飛ばしたヤジから、「働き方改革」関連法案をめぐる厚労省の不適切データ、そして福田淳一財務次官のセクハラ辞任まで、異例のペースとしかいうほかない。

実際、政府の手腕に対する疑問は今回の日経新聞の世論調査にも如実に表れている。
たとえば、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)法案について、賛成は33%(反対53%)。拉致問題について「期待できる」と回答したのは32%(できない60%)。

加計学園理事長と首相の面会否定について「納得できる」としたのは20%(できない70%)、森友問題の決着について、「決着した」と回答したのはわずか18%(していない75%)にとどまっている。

「過半数超え」まで安倍政権の支持率が回復したのは、'18年2月以来となる。支持率30%の「危険水域」にまで落ち込んだ上半期がまるでなかったかのような復調ぶりだ。

「安倍総理は支持率をだれよりも気にするタイプで、あるメディア調査の支持率が30%を割ったときに、菅義偉官房長官が番記者に『おかしいじゃないか』と不満を漏らして、政界で話題になったほど。今回の結果にも、安倍総理は『よかった』と胸をなでおろしています」(官房筋関係者)