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「夏のボーナス過去最高」で消費低迷に歯止めはかかるか

国内消費はまだ実質マイナス

3%賃上げは達成されたが

今年夏のボーナスは大幅に増加して、大手企業では過去最高になったようだ。経団連が6月中旬に発表した2018年夏の賞与の1次集計結果では、大手企業の平均妥結額は前年比6.7%増の96万7386円と、1959年の調査開始以来、最高となった。最終集計は月末に発表されるが、過去最高は不動とみられる。

東京オリンピック・パラリンピックを控えて建設ラッシュに沸く建設業界の賞与額は、前年より10.7%と大きく増加。業績が好調な自動車も6.3%増えた。

安倍晋三首相は今年の春闘に向けて、経営者に対して3%の賃上げを求めてきた。経団連の調べでは、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.54%だったが、賞与の増額が相次いでいることから、賞与を含めた年収ベースでは、3%の賃上げを達成する企業が多くなるとみられている。

大手企業ばかりではなく、中小企業でも夏のボーナスを積み増したところが多い模様。エン・ジャパンが従業員数300人以下の中小企業を対象に実施した調査では、35%の企業で夏のボーナスが増える予定であることが分かった。

また、大阪シティ信用金庫が大阪府内の取引先企業に聞いた調査では、ボーナスを支給すると回答した企業では1人当たりの支給額(税込)が前年に比べ1814円多い26万2570円と、7年連続で増加。リーマン・ショック前の水準にほぼ回復した、という。

 
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