日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件

安倍政権が認めない「不都合な現実」
芹澤 健介 プロフィール

なぜこんなに増えているのかといえば、留学生ビジネスは「儲かる」からだ。そこには搾取の構造ができあがっている。

不動産会社や健康食品会社といった異業種からの参入も相次いでおり、授業のレベルや学習環境も決していいとはいえない。中には生徒100人に対し、教師がたったの1人という日本語学校もある。

教壇に立つ日本語教師も搾取される側だ。彼らも疲弊している。取材に応じてくれた日本語教師も「月収は20万円いくかいかないか」だと嘆いていた。

もちろんすべての日本語学校が悪徳ではないが、一部の学校では、企業に留学生をあっせんし、週に28時間という枠を越えて働かせていた事例もある。外国人留学生を相手に“国際貧困ビジネス”ともいうべき商売をしている学校があるのだ。

その闇は深く、ルートは海外の日本語学校や送り出し機関、ブローカーなどとも複雑につながっている。

 

働き手の奪い合いがはじまる

世界中には「自分の国を出て海外で勉強したい」「働きたい」と考えている若者が大勢いる。どこかに僕/わたしが行ける国はないか――。

調べてみると、日本は政府が「留学生30万人計画」を推していて、アルバイトしながら勉強ができるらしい。留学資金は少し足りないが、街の日本語学校やブローカーに頼めばなんとかしてくれるようだ。

彼らのジャパニーズ・ドリームとは平均月収数万円という日常から抜け出して、いまより少しでもいい生活をすることだ。

しかし、いざ日本に来てみれば、働けるのは週に28時間まで。規則を破って働けば強制送還の憂き目にあう。実際、借金を背負ったまま無念のうちに帰国する元・留学生も少なくない。

一方で、留学生を日本に送り出すビジネスはもうピークを過ぎたという見方があるのも事実だ。現地では、「日本はオリンピックまでだ」「その後は送り先をオーストラリアや韓国に切り替える」という声も聞く。

今後、日本は加速度的に人口減少していく。しかし、労働人口が減るのは日本だけではない。現在、日本に一番多くの労働力を送り出している中国でさえ、労働人口のピークはすでに2011年に迎えている。

今後は労働力不足に陥った国々で、働き手の奪い合いがはじまるはずだ。そして、国境を跨いだ労働力の移動はますます激しく、いよいよ複雑になっていくだろう。

そんな環境で、すでに“老体”となっている日本が勝ち残っていけるだろうか。

単純労働者への門戸を開放しても、働く環境やバックアップが整っていない日本に魅力を感じる外国人がどれだけいるのだろうか。

近い将来、コンビニのレジは全自動化されるだろうが、はたしてそのとき、留学先に日本を選んでくれる外国人がどれほどいるのだろうか……。

芹澤健介(せりざわ・けんすけ)
1973年、沖縄県生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ライター、編集者、構成作家。NHK国際放送の番組制作にも携わる。長年、日本在住の外国人の問題を取材してきた。著書に『血と水の一滴 沖縄に散った青年軍医』、共著に『死後離婚』などがある。