治療費を踏み倒し平気で母国にトンズラする「トンでも観光客」の実態

日本の病院は泣き寝入り
週刊現代 プロフィール

都立病院が潰される!

回収不可能となった医療費は最終的にどこが被るのか。民間病院の場合、基本的に自己責任となり、病院が泣き寝入りすることになる。

一方で、都立病院や県立病院など各自治体が母体となっている公立病院は、「税金」から未払い分が補填されている。

「民間病院であれば、外国人の受け入れを拒否することもできますが、都立病院や県立病院は公的な医療機関なのでそうはいかない。そのため外国人の救急患者が次々と搬送されてくる。当然、未払い患者も多くなります」と語るのは、東京都議会議員の音喜多駿氏だ。

都立病院の医療費の未払いは「私債権の放棄」として、毎年1回、都議会の厚生委員会に報告されている。昨年9月に報告された'16年度分では、およそ3300万円が未収となっている。

「件数としては全体で869件になりますが、私が職員からヒアリングしたところ、そのうち133件が外国人によるものと推測されました。

869件中の133件ですから、数で言うと6分の1ですが、金額にすると1600万円ぐらいが外国人によるものだそうです。ほぼ半分が外国人の未払いということです。

それを補填するために毎年毎年、都民の税金が何千万円と使われている。もちろんこれは都に限ったことではなく、各都道府県、共通の問題です」(音喜多氏)

 

現在、各病院では、医療費が高額になることが見込まれる場合は患者に前払いを求めたり、親族からの国際送金や、金融機関からの借り入れを促したりと対策を取っているが、まだまだ課題は山積している。

「電子カルテの情報を、パスポートのIDと結びつけて、医療データが記録できるようになれば、出国の際にチェックできますが、個人情報保護の問題もあり、まだまだ難しいのが実状です。

ただ都としては、命の危険性がある以上、身元不明の外国人だからと言って、救急車を追い返すわけにもいかない。

IDを入国管理局と共有して、出国の際などに未払いを追及するような仕組みを、国と都で連携して考えていかないと、この問題はなかなか防げないと思います」(音喜多氏)

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政府は2020年の東京五輪で、年間外国人観光客数4000万人を目標として掲げている。

だが、「日本で治療を受けても母国に帰れば、それ以上は請求されない」という情報が観光客の間でさらに拡がれば、ますますカモにされることは間違いない。

「週刊現代」2018年6月16日号より