# 仮想通貨 # 規制緩和・政策

1時間で1500万ドル集めた世界最大の仮想通貨取引所「次の一手」

仮想通貨なきブロックチェーンは誤謬だ
エミリー・パーカー, LONGHASH プロフィール

可能なら「法定通貨も扱いたい」

いま仮想通貨の世界で起きる犯罪を規制当局が懸念しているなら、非中央集権的取引所でもそうした違法行為が課題になるように感じられる。この空間をどうやって規制するのか? 「正直、私にはわからない」と、CZは言う。

「ビットコインが最初に登場したときと同じだ。規制当局の誰もどうしていいかわからなかった」

さらに言えば、非中央集権的な取引空間では、ほぼ価値がない仮想通貨の取引をどう防げばいいのか? この問いに対してCZは「どの通貨に価値があるのかを見極めるのは投資家だ」と言い、さらに市場が価格を決めていくことになるだろうと語る。

CZは、従来とはまったく違う方法として、別の極端な計画も用意している。

バイナンスは、ドルやユーロ、人民元などの法定通貨を避けて、仮想通貨同士の交換所として存在してきた。これによって、バイナンスは地理的な柔軟性を持ち、会社の銀行口座すら持たずに取引することを可能にしてきた。

だがいまでは、「私たちは、可能であれば法定通貨を取り扱いたい。けれども、それは適切に規制された方法で対応したい。すべての顧客の資金は、(バイナンス内の仮想通貨の口座とは)別に、分離された銀行口座に保管されるだろう」とCZは言う。

つまり、従来の株式市場で使われているやり方だと、彼は主張する。「私たちが法定通貨に手を出すとすれば、そのようなサービスを行うことになる」。そして、バイナンスはそれを実現すべく動いている。「交渉している銀行や規制当局すべてに、この件についてお願いしている」

CZがみすえる「トリプルウィン」

彼が法定通貨を扱いたいと考えるのは、「トリプルウィン」になると信じているからだ。顧客は彼らの資金が安全に銀行に預けられていると安心できる。当局にしてみれば、資金の流れを規制するのが容易になるだろう。

さらに、銀行は多額の資金を保有できるようになる。法定通貨を取り込むことは、バイナンスの規模をさらに拡大することになるだろう。

CZは、仮想通貨が財産の選択肢を増やし、ICO(新規仮想通貨公開)がそれには不可欠になると考えている。「ICOは、経済発展の未来にとって必要だ」

仮想通貨に関与していない人の多くにとっては、この感覚はわかり難いだろう。ICOによって、スタートアップ企業は超高速に多額の資金を集めることができるが、「一攫千金」や「あからさまな詐欺」と結びつける者もいる。

 

もちろん詐欺もあると、CZは言う。だが彼は、ICOのほうが、ベンチャー投資家の関与するプロジェクトよりも成功の可能性が高いと見ている。なぜなら、デュー・デリジェンス(適正評価)や取締役会議、条件規定書の処理などを待つことなく、素早く多額の資金を集めることができるからだ。

「私たちを例に挙げてみよう。バイナンスがベンチャーキャピタルからの資金調達を行ったとしたら、最初の資金調達は20万から50万ドルになっただろう。3~6ヵ月後には、さらに200~300万ドルを手にしたかも知れない。そして1年後には、500~1500万ドルを得ただろう」と、CZは言う。

読者は、こうした資金調達も悪くないように思われるだろう。だがCZに言わせると、ベンチャーキャピタルに支援されるバイナンスというのは、あり得ないシナリオだった。ICOによって資金を調達した競合他社につぶされていた可能性が高いからだ。

「頭の中で、何度もシナリオを考えた。もし私たちが従来のようにベンチャーキャピタルからの資金調達をしていたら、今日のバイナンスとは張り合うことは出来なかっただろう」