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いくら「働き方改革」が進んでも、深夜のお役所の電気が消えないワケ

まるで「不夜城」と化している

そもそも労基法適用外

前回の本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/55923)で触れたとおり、国会では「働き方改革」の審議が加熱している。

これにともない、民間企業でも形式上は労働環境の改善に取り組もうとする動きがさかんになっている。ただ、霞が関で働く役人の働き方改革はまったく進んでいないようだ。

基本的に国家公務員は9時半出勤、18時15分退勤とおおむね決まっているが、官庁によっては深夜も煌々と明かりがつく「不夜城」と化している。役人の労働環境の現状はどうなっているのか。

衆議院で5月25日に可決した高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)は、一定の高収入がある専門職は労働基準法の適用除外とするものだ。しかし、一般職の国家公務員についてはそもそも労働基準法の適用除外である。

 

ではだれが霞が関で働く役人を保護する役割を担うのかといえば、それは人事院。

その責務を果たしていることを示す数値がある。民間で問題になっている過労死だが、就業者全体の人口1000人あたりの死亡率は2・8人であるのに対し、公務員では2・6人と平均以下だ(厚労省『人口動態職業・産業別統計2015年度版・男』より)。

たしかに省庁の明かりは夜半すぎても灯っているが、すべての職員が残業しているわけではなく、一部のキャリア官僚に職務が集中している。残業の原因は法案作成や国会対応などで、これらの業務はキャリアが基本的に行うためだ。

では、肝心の残業代は払われているのか。これは省庁によって異なるが、一般的には決められた残業予算の枠内で支払いが決まるので、残業時間が一定時間を超えると頭打ちになる。

'16年の発表によれば、財務省や厚労省などの本府省の月平均残業時間は30・3時間だというが、これは実態よりも少ない数値だろう。

キャリア官僚であれば、月に100時間以上の残業になることはそう珍しくないが、実際には数十時間の残業代しかもらわないのが通例である。

労働基準法の適用除外なうえに、残業が一極集中し、残業代も全額支払われない―。これが民間企業ならば、かなりの不満が噴出してもおかしくないだろうが、キャリア公務員はみずからのプライドでなんとか乗り切っているのだろう。

自分は国家公務員のなかでも数パーセントしかいない、エリート中のエリートであるという矜持があるために、労働環境についての文句は表向きにしないのだ。

もっとも、ルールを度外視した一部の野党議員に対しては、官僚からの不満も高まっているようだ。国会前日の深夜、議員から突然の質問通告があり、大慌てで理不尽な国会対応に追われる。

 

毎回このようなことが起こるわけではないが、いきなり深夜に仕事が増えればだれだっていい気持ちはしない。

キャリア官僚は高プロ制度の枠内に入る会社員と近い立場だが、逆にいえば、ほかの大多数のノンキャリアも労働基準法の適用除外となっている。

筆者からすればこれは正しいとはいえず、高プロ制度の導入に併せ、ノンキャリアの公務員には民間と同じような制度で労働環境の保護を図るべきだと考える。

日本で高プロ制度の対象になるレベルの所得層は4%程度とみられているが、こうすれば官民で労働形態のバランスが整うだろう。

『週刊現代』2018年6月16日号より

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