生活保護家庭の子どもは大学進学ダメ…?日本の貧困と教育格差の現実

では、どうすればいいのか?
大西 連 プロフィール

日本は大学無償化を目指すべきか

ここまで、大学等への進学にまつわる課題や論点を解説してきた。

家庭の所得の低下や、学費の上昇(公費負担の減少)、また、卒業後に非正規労働など低所得になってしまう、奨学金を返せない学生が存在する、などのさまざまな問題が複合的にからまっていることが見えてきた。

もちろん、少しずつだが施策が用意されている部分もあるので一概にネガティブに評価をするべきではないだろう。

とはいえ、最終的に、所得が低い子どもの大学進学をどのように考えるのか、というときには、やはり「大学の授業料を無償化する(免除・減免を拡大する)」か「給付型の奨学金で支援する」の方法しかないだろう(大学進学にお金がかからなくするか、お金を支援するか、という二択)。

大学を無償化する、国公立および私立のすべての大学を無償化する場合、予算規模としては約3.1兆円かかる、などと言われている(国公立大学のみだと8000億円程度ではないかとも言われている)。

正直、途方もない金額ではある。一方で、大学が無償化されれば、すべての子どもたちが恩恵を受けることができる。

ある意味で、学費の心配をせずに、現状では大学等への進学をあきらめていた子どもも、多額の奨学金を借りることに躊躇していた子どもも安心して進学を選択できるだろう。

また、一度は就職等した人も学びなおし等でその制度を活用できるかもしれない。

とはいえ、予算規模が大きくなることもそうだが、大学等の無償化に関してはネガティブな意見も多い。

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特に、よく聞かれるのが「Fラン大学の授業料までなぜ出すのか」ということである。

もちろん、これは何を持って「Fランがけしからん」と言っているのかよくわからない部分はあるのだが、ざっくり言うと、大学自体の質の問題を問いにしているのだと思う。

ただ、この議論はあまり意味がない。低所得の家庭の子どもが大学に進学できるように支援を整えることと、大学自体の質を担保していくことは別の議論だ。

大学には(子の場合は専修学校等も含まれると思うが)、それぞれ、質をどう上げていくのか、という議論や実践を施策としても取り組んでいくとして、そのことと進学への公的支援をどうするのか、というのはトレードオフの関係ではないだろう。

「大学の質が高くないのに無償化するべきではない」という考え方は(仮にそういう考え方があるとして)、大学改革がおこなわれて大学の質が上がるまでは低所得の家庭の子どもは進学に困難さを抱えていても仕方がない、ということに結果的になってしまう。

それはナンセンスだろう。

大学や高等教育のあり方は本稿のテーマではないのでここでは紙幅を割かないが、そういった議論もおこなわれている(いく)であろうし(そもそも少子化なわけで)、それとは別に、この低所得の家庭の子どもの進学についてもきちんと検討していくべきであることは言うまでもない。

個人の考えとしては、中長期的に大学を含む高等教育へのアクセスをよくするという意味でも大学の無償化を目指しつつ、喫緊の課題としては給付型の奨学金を拡充や学費等の減免基準等の緩和等をおこない、一人でも多くの低所得の家庭の子どもたちが経済的な要因により進学をあきらめることがないようにすべきだと考える。

 

僕は教育の専門家ではないが、貧困家庭の子どもたちを支援するなかで、進学をあきらめる子どもたちをたくさん見てきた。

奨学金やアルバイトでなんとか生活を維持している学生も多く見てきた。彼ら・彼女らをもう少し支えるための施策を何とか整えていく必要がある。

また、これから進学するかどかを悩む子どもたちに、希望がある社会にしなければならない。

もちろん、すべての子どもが大学をふくむ高等教育に進学するわけではない。中卒や高卒で働く人もたくさんいる。重要なのは選択肢があることだ。進学する選択肢があり、その選択肢は経済力の多寡によっては左右されないことである。

いまの子どもたちに、未来の子どもたちに、私たちは何を残すことができるのか、何を整えていくべきなのか。誰でも学べる環境を作るためにやらなければならないことは山積みだ。