生活保護家庭の子どもは大学進学ダメ…?日本の貧困と教育格差の現実

では、どうすればいいのか?
大西 連 プロフィール

「給付型奨学金」の創設

そんななか、平成29年度に「給付型奨学金」が創設された。

給付規模は2万人と言われていて、各高校において推薦基準が定められている。

ガイドラインでは以下が定められているが、なんとも抽象的な基準となっている。

ア、十分に満足できる高い学習成績を収めている
イ、教科以外の学校活動等で大変優れた成果、教科の学習せ概ね満足できる成績を収めている
ウ、社会的養護を必要とする生徒等で、進学後の学修に意欲があり、進学後特に優れた学習成績を収める見込みがある

給付金額としては、自宅から通学する場合は国公立で月額2万円、私立で3万円。自宅外から通学する場合は国公立で月額3万円、私立で4万円となっている(国公立で授業料等の減免を受けた場合は減額)。

これを多いとみるか少ないと見るかは議論があるところだろう。創設されたことは評価されるべきだが、金額は決して十分なものではない。

そもそも2万人という人数も、非課税世帯の子どもの進学者が年間に約6万人と言われていることを考えると十分ではないし、金額的にも「ないよりはまし」だが、無利子や有利子の奨学金と組み合わせること、アルバイトに従事することが進学の前提となることには違いがない。

今後、この給付型奨学金の拡充を求めていきたいとは思うが、現状で政策として大学進学への支援が充実しているとは全く言えないということは特記しておきたい。

 

学費の減免制度は一つのセーフティネット

また、授業料等について、低所得の学生に対して減免をおこなうケースもある。これは各大学で独自におこなっている場合もあれば、国が予算を出しておこなっているものもある。

国公立大学の授業料等の減免人数は、のべ19.3万人(平成26年度実績)、私立大学で4.0万人(平成27年度実績)であり、多くの学生が免除・減額免除を利用していることもわかる。ある意味、この学費の減免制度は一つのセーフティネットになっている(もちろん、進学した後でないと利用が決定しない制度ではある)。

このように、まったく政策がない、というわけではなく、少しずつではあるが、施策が整ってきている側面はある。

とはいえ、生活保護家庭をはじめ低所得の家庭の子どもは、学費の減免、給付の奨学金、無利子(有利子)の奨学金、アルバイトなどを駆使して何とかやりくりしなければならないことは確かだ。

その過程で、何かをあきらめてしまったり、同級生等との「格差」を感じて、複雑な想いを抱えてしまったりする子どももいるだろう。

日本の教育支出は決して高くはない

また、これは多くの場面ですでに語られているが、いわゆる教育費(初等から高等教育の教育機関に対する支出(公財政支出および私費負担)の対GDP比は4.4%とOECD平均の5.2%を下回る。

また、同様に、政府の一般総支出に占める公財政教育支出の割合も、OECD平均が約11%に対し、日本は約8%と下回る。

高等教育機関(大学等)に対する総教育支出に占める公財政支出の割合は34%に過ぎず、この割合は、OECD加盟国平均70%の半分と低い。そして、教育支出の51%が家計によって賄われており、この割合は、OECD平均22%の倍以上であると言われてい(いずれもOECD「Education at a Glance 2017 - Country Notes」より)。

要するに、まだまだ先進諸国に比べて、日本の高等教育(大学等)への公的な支援が予算規模的にも不十分であるということだ。

当然ながら、公的な支援がないと言うことは、多くの場合で、個人やその家庭にしわ寄せが行く。結果として、低所得の家庭の子どもほど、進学に大きなハードルが存在したり、大きなハードルを感じさせてしまったりすることにつながっていく。