米朝会談・日大会見・加計問題から見えてくるマスコミ報道の問題点

ただ報じればいいってもんじゃない

ケース①米朝首脳会談

先週は国内外で大きな事件があった。海外では、5月24日(木)にトランプ大統領が米朝首脳会談をキャンセルする書簡を出した。国内では、日大アメフト事件で22日(火)と23日(水)に、日大選手、日大監督・コーチのそれぞれの記者会見があった。また、加計学園問題では22日(火)に「愛媛県メモ」が国会に提出された。

それぞれまったく無関係な事件であるが、トランプ、日大、愛媛県それぞれのマスコミの対応・報じ方という視点から見ると、興味深い比較が出来る。それぞれについてみてみよう。

 

まず、トランプ大統領の米朝首脳会談のキャンセルについて。これは、22日に行われた韓国・文在寅大統領の会談前の記者会見で示唆されていた(https://www.cnn.co.jp/world/35119600.html)。その後の展開は、トランプ大統領のツイッターを見るのが一番わかりやすい。

24日に書簡付きのもの(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/999686062082535424)と記者会見付きのもの(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/999695988813189120)が公表されたが、これを見ればキャンセルにいたる背景説明はほとんど十分である。

加えて、アメリカ政府高官による背景説明(http://www.afpbb.com/articles/-/3175923?pid=20160087)を読めば、北朝鮮が中国との首脳会談以降に、急に交渉のハードルを高めてきたことがわかる。そして、キャンセルの決め手は北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったことも分かる。

もっとも、これも書簡を見ればわかるが、交渉の道は閉ざされたわけではない。これもトランプ流の交渉術のひとつ、なのだろう。

実際、北朝鮮はかなり焦ったようで、すぐに反応した。仲介役の韓国も必死で、会談キャンセルが言われた後、すぐに南北首脳会談を行った。そこで、北朝鮮は再度米朝首脳会談を希望、それにトランプ大統領も応じるようだ(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1000174070061813761)。

トランプ大統領は、軍事オプションをちらつかせながら、いつでも会談を辞めてもいいというスタンスだ。それに引き換え、金正恩は自ら米朝首脳会談を頼んだ側である。この構図では明らかにトランプ大統領側が有利である。当初の予定通りの6月12日か、遅れても少し間をあけて米朝首脳会談が行われる可能性がある。もちろん、トランプ大統領はいつでも席を蹴れる立場なので、予断は許さないが。

こうした話は、トランプ大統領のツイッターをみていればだいたいわかる。悲しいかな、トランプに関する日本のマスコミ報道は、ほとんどトランプ大統領のツイッターを訳しているだけなので、見る必要はない。もし、金正恩氏もツイッターをやれば、世界中のマスコミはほとんど要らなくなるだろう。外交では、当事者の意見が一番重要だが、ツイッターによってそれに誰でもアクセスできるようになり、媒介者としてのメディアの存在意義はかなり少なくなりつつある。

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