日本人コンビニ店員が、このまま「絶滅危惧種」になる可能性

外国人店員はすでに4万人超
芹澤 健介 プロフィール

彼のまっすぐで辛辣な言葉には説得力がある。だが、短期的にはおそらく、コンビニで働く外国人はこれからも増えていくに違いない。

なぜなら今後は留学生に加えて、技能実習生もコンビニで働けるようになる見込みだからだ。コンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」が申請の準備を進めているのである。

 

さらに、つい先日、こんなニュースが流れてきた。

政府はこれまで実習生の在留期間を最長5年としてきたが、さらに5年間働ける在留資格を創設するという。6月に決定する「骨太の方針2018」にも外国人との「共生」についてはじめて盛り込むようだ。

今後も、コンビニの外国人スタッフのあり方や働き方は変わっていくことだろう。

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2016年、留学生や実習生などを含めた日本で働く外国人の数は100万人の大台を越えた。「移民不可」にもかかわらず、いつの間にか日本は世界第5位の「外国人労働者流入国」になっている。

「外国人労働者(=移民)の受け入れに賛成か、それとも反対か」という単純な議論を待たず、好むと好まざるとにかかわらず、現実として私たちの生活は彼らの労働力に依存している。

“コンビニで働く外国人”は、おそらく、もっとも身近な外国人労働者であり、雇う側からすると“便利な労働力”だ。彼らを様々な角度から見ていくことで、彼らが暮らす社会、すなわち日本という国の実相や課題が浮かび上がってくるに違いない。

彼ら“コンビニ外国人”は、ある意味で、世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入し、あらゆる方面で縮小しはじめた日本社会を体現している存在なのかもしれない。

芹澤健介(せりざわ・けんすけ)
1973年、沖縄県生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ライター、編集者、構成作家。NHK国際放送の番組制作にも携わる。長年、日本在住の外国人の問題を取材してきた。著書に『血と水の一滴 沖縄に散った青年軍医』、共著に『死後離婚』などがある。