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日本が中国に「ユニコーン企業」の数で大敗北を喫した理由

明暗を分けた両国の大きな違いとは?
沈 才彬 プロフィール

なぜ日本のユニコーン企業は極端に少ないのか

日本のニューエコノミー分野での立ち遅れは、ユニコーン企業の少なさにも反映されている。

ちなみにユニコーン企業とは、「創設10年以内、評価額10億米ドル以上、未上場、テクノロジー企業」といった4つの条件を兼ね備えた企業を指す。

アメリカの調査機関CBインサイツの集計によれば、2017年12月1日時点で世界に220社のユニコーン企業が存在し、それらの企業の評価額の合計金額は7630億米ドルを超える。これらの220社の多くはアメリカもしくは中国の企業だ。

アメリカ発の企業は109社で全体の49・5%を占めている。これに続いて中国発の企業が59社で全体の26・8%を占める。

金額ベースでは、中国の企業群に2591億米ドルの評価額が付けられている。この額は全体の34%に相当する。先の表2で紹介した9大新企業のうち、上場したBAT、創業30年以上となるファーウェイを除いて、他の5社はすべてユニコーン企業だ。それぞれの評価額は、滴滴出行が500億米ドル、DJIが100億米ドル、餓了麼が55億米ドル、モバイクが20億米ドル、途家が10億米ドルとなっている。

一方、日本企業にはユニコーン企業が驚くほど少ない。世界220社のうち日本企業はフリマアプリのメルカリのみだった(評価額は10億米ドル)が、6月19日に上場を予定している。

ユニコーン企業が多い国の経済は活気がある。今の日本経済は活気も覇気もない。

 

それにしても、どうして日本にはユニコーン企業が少ないのだろうか。

先ほど述べたユニコーン企業の条件の1つに「テクノロジー企業である」という条件がある。これがキーワードであると私は考えている。つまり、日本の科学技術分野の地盤沈下がユニコーン企業の不在に直結している可能性が高いのだ(この厳しい現実については『中国新興企業の正体』で詳しく触れた)。

日本の科学技術力の凋落が今後も続けば、日本の学者がノーベル賞を取れなくなる時代が早晩やって来ても何ら不思議ではない。事実、医学生理学賞受賞者の大隅良典や、物理学賞受賞者の梶田隆章は、そうした時代が到来するかもしれないと危機感を露わにしている。

日中政府規制の相違

日中間のユニコーン企業数のギャップは、両国における規制の問題も大きく影響している。

中国は規制が厳しいとよく言われがちだが、実はそうでもないことはあまり知られていない。確かに、既存産業分野の政府規制は厳しい。しかし、ネットとスマホの普及に伴い、新しい分野が次々に誕生すると、政府はすべての分野に目配りすることができず、幅広いグレーゾーンが存在するようになった。このグレーゾーンを狙って、民間企業が続々と進出しているのだ。

グレーゾーンへの新規参入に関し、政府は「先賞試、後管制」という方針を貫いている。これは李克強首相が唱えた言葉で、「まず試しにやってみよう、問題があれば後で政府が規制に乗り出す」という意味である。

仮に政府が最初から規制を強めていれば、今日の微信はないだろう。そればかりか、ネット通販、SNS、配車アプリ、シェア自転車、出前アプリ、スマホ決済などの新規産業分野でも、今のような活気は見られなかったかもしれない。現在のニューエコノミー分野での民間企業の急成長は、まさに中国政府の「先賞試、後管制」の産物なのだ。

一方、日本の状況を中国語で表すと「先管制、後賞試」ではないだろうか。つまり政府は「まずは法律で規制して、後から民間の参入を許可する」という姿勢を崩しておらず、中国とはまったく逆の方針を取っている。法整備がなされていないグレーゾーンに参入する日本企業が出てくることは稀で、仮に出てきても「出る杭」としてすぐに打たれるのが日本だ。

法整備には、立案から法律成立まで数年かかるものだ。法律が成立してから民間企業が参入するのでは、スピード感がまったく出ない。いい例が民泊法だろう。長い間、議論と審議を重ねた結果、ようやく成立に至ったが、まだ施行されていない。これとは別に、配車アプリビジネスを活性化させるのは間違いないのにもかかわらず、いくら議論を繰り返しても、白タク合法化の見通しは立たないのだ。

日本における民主主義のコストは非常に高いのが現実だ。