労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由

日本型組織が大きく変わろうとしている
磯山 友幸 プロフィール

労働組合が嫌う「高プロ」

安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。

立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。

法案の柱は大きく分けて2つ。

残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。

もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル(高プロ)」制度の新設である。

連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて立憲民主党や国民民主党なども「高プロ」の法案からの除外を求めてきた。

左派野党は高プロ制について「定額働かせ放題プラン」「過労死促進法案」といったレッテルを貼り、高プロ制が導入されれば、対象社員が際限なく働かせられ、今以上に過労死が増えるとした。

 
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