ついに新興国通貨危機が始まった!~アルゼンチンで金利40%の衝撃

10年に1度、今回はアジアではないが
宿輪 純一 プロフィール

10年ごとの金融危機と学習効果

1987年のブラックマンデーの時は、日・米・西独で世界経済を引っ張るという機関車政策を行っていたにもかかわらず、インフレを嫌う西ドイツが金利を引き上げたのが原因である。これ以降、先進国の中央銀行は金利を“協調”することとなった。

1996年のアジア通貨危機の時は、米国が金利を引き上げたのが一因となっており、今回と同じように資金の逆流が発生した。それ以降、FRBは新興国にも一応“配慮”をするようになった。

今回の危機は、アジア通貨危機型ともいえるが、アジア諸国(ASEAN+3)は経済自体が強化され、外貨準備もアジア通貨危機の時に比べ5倍に増えており、チェンマイ・イニシアティブのようなスワップ協定(資金融通策)もできており心配は少ない。 

リーマンショックに代表される、2006年以降の金融危機では、信用度が低い住宅ローン(サブプライムローン)を一因とした土地のバブルが崩壊し、デリバティブを活用した仕組債と国際的な取引をしている金融機関によって世界中に拡大した。

デリバティブ取引の取引情報蓄積機関を作り、国を超える存在である「国際的に影響が大きい金融機関」(G-SIBs:Global Systemically Important Banks)への規制が強化された。

このような動きを察知してか、最近、韓国・中国などから日本にスワップ協定の依頼が来ている。そして、日本銀行も先進国として、協調的な金融政策(金利の引き上げ)をすることが望まれているができていない。すでに、ユーロ諸国、英国、カナダなどの他のG7カントリーは政策金利を引き上げ対応している。

日本銀行の動きをみると、買入オペの減額や、2%の物価上昇目標の期限の消去など、利上げ方向の気配は感じされる。

さらに「リバーサルレート」など低金利に否定的なコメントも黒田総裁からは出ている。しかし、日本でもポピュリズムが蔓延しており、金利も税金も上げにくく、つらい経済改革が進まず、甘い政策が導入されるという“政治リスク”がある。

 

カギはトランプの手に

今後、IMFの行動が最も注目される。今回、今月に8日に申請されたが、“いつ”承認が下りて融資が実行されるのか、そして“どのような条件”を付けるのかが注目されている。

アジア通貨危機の時には、IMFの動きが遅く、また厳しい財政規律が余計に経済を悪化させたからである。しかも、今回はIMFと関係が悪化していたアルゼンチンである。

今回、IMFの責任は重大である。ここでもし融資を断って、アルゼンチンを始めとした新興国の通貨危機が発生したら、それは「IMFのせい」といわれるからである。

アルゼンチンはその展開も予想して行動していると考えている。自国、そして金融市場を人質にしているともいってもいいかもしれない。

実は今回も「トランプ」がカギを握っている。アルゼンチンは米国にも支援を要請しているが、今回の中心的存在である国際機関IMFも米国が大株主であり、トランプの一挙一動は強い影響を与えている。

先日、ワシントンのIMF本部を訪問してその雰囲気を強く感じた。6月12日に米朝首脳会談という大きな政治日程があるがあるだけに、どこまでトランプがこの通貨危機問題にまじめに取り組むのだろうか。トランプ、そしてIMFの動きに注目したい。