雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか

インフレ率のパズル

今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。

有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。

リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。

そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまっている。

さらにいえば、全国のCPIの先行指標的な意味合いを持つ4月中旬時点の東京都区部の同指数は前年比＋0.3％と、3月の＋0.5％から減速した。このような「加速度的な雇用の改善と低迷するインフレ率」の組合せは、一種の「パズル（謎）」と言ってよいだろう。

この「パズル」について、筆者は、以前の当コラムで、3つの仮説を提示している。

第一の仮説は、「Discouraged Worker（職探しを放棄してしまっていた無業者）」の存在。第二の仮説は、「フィリップス曲線（縦軸にインフレ率、横軸に失業率をとって、両者の関係をプロットしたもの）」のシフト、特に、金融政策スタンスによる「期待」のシフト。第三の仮説は、そもそも「NAIRU」は存在しない、というものである。

ここでは、第一の仮説を考える。結論から先にいえば、第一の仮説は棄却された可能性があるということである。