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金正恩が核放棄後にいきなり直面する「最も深刻な問題」

100万人超の軍人をどうするつもりか

核を即時に捨てなければ経済が持たない

史上初の首脳会談開催に向けて、米朝両国が積み重ねてきた秘密の予備交渉が大詰めを迎えている。労使の賃上げ交渉に例えれば、100円玉1個をめぐる土壇場の攻防が水面下で繰り広げられている。

本稿執筆の5月9日時点では、米朝首脳会談の日時と場所はまだ正式発表がない。発表された時点で、会談の成功は約束されたのも同然だ。北朝鮮は間違いなく「核放棄」に応じる。

大方の専門家とメディアはこれまで「絶対に放棄しない」と断じてきた。幸いにも、この懐疑論は外れる。

 

同じく、北朝鮮が非核化の過程で「時間稼ぎ」を繰り広げると予測する悲観論も外れる。

原子炉の廃炉と化学兵器の廃棄を含めれば、技術的に10~20年を優に超す長い時間が要る。しかし、問題の核心である軍事的脅威の除去作業はずっと簡単だ。北朝鮮は保有する全ての核弾頭を早期にアメリカへ引き渡すだろう。

懐疑論の欠点は単純だ。北朝鮮の「目的と手段」を混同する。北朝鮮の究極目標は世襲独裁体制の「生き残り」にある。核開発はそのための手段であり、核保有自体が目的なのではない。

体制保証が果たされるのなら、核保有と核放棄は「等価」だ。トランプ政権は北朝鮮の核放棄と引き替えに体制保証を約束する。

悲観論の欠点も単純である。北朝鮮の国力を買いかぶり過ぎだ。

北朝鮮は表向き「段階的解決」を主張する。だが、本心ではない。むしろ段階的解決は「ありがた迷惑」だろう。下手に時間を稼げば、北朝鮮経済は死ぬ。

北朝鮮は経済制裁に先手を打ち、核ミサイル開発に必要な資金と物資を事前に確保・備蓄してきた。だが、北朝鮮の国力では国民経済に必要な資金と物資の確保と備蓄までには手が回らない。

この2年間ほどで北朝鮮への経済制裁は格段に強まった。これを耐え抜く政策手段は限られる。それも持続性を著しく欠く。

公共事業による内需拡大。市場経済化(民営化)の促進による経済の効率化。家電製品などの消費熱を煽る労働意欲の向上。20隻余りの保有船舶を総動員した「瀬取り」などの密輸行為――。

これに国内市場での中国人民元の流通放置が加わる。通貨主権を事実上放棄したのも同然の奇策だ。これが自国通貨乱発の誘惑を抑え、悪性インフレの発生を何とか防いできた。

だが、どの対策も一定の効果は期待できるが、限界の天井は低い。財源不足、外貨不足、密輸の取り締まり強化で、必死の対抗策もついに賞味期限が切れた。

対中貿易の激減→資材不足による国内企業所の稼働停止→賃金の遅配・欠配→地域商店の販売不振。

この悪循環で、今年3月頃から景気が急速に腰折れした。おまけに北朝鮮の国内市場は中国人民元の流通量不足で「貧血」状態だ。中国企業の投資が止まったせいである。