フェイスブック株価を下落に追い込んだ「ESG投資」の仕組み

東芝、神鋼、パソナ…日本企業も危ない
小出 フィッシャー 美奈 プロフィール
近年、世界的に本格化してきたのが、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」を重視する投資活動。最近では、個人情報の不正流出問題を起こしたフェイスブック社の株価にも大きな影響を与えた。
日本でも広がる「ESG」投資の影響力や企業側がとるべき対策を、米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。

フェイスブックの株が売られた「倫理的」理由

投資業界では「優しいハゲタカ」が今後増えるかもしれない。

最大8700万人という個人情報の不正流出問題に揺れるフェイスブックの株価は、3月の半ばに15%以上下落した。

4月には最高経営責任者(CEO)のザッカーバーグ氏が米議会公聴会に召喚されて証言を行うという事態に発展しその行方が注目されたが、デジタル時代に追いついていない年配議員らの迫力にかける追求をザッカーバーグ氏がそつなくかわし、その後の好業績で株価は急回復した。

公聴会で証言するザッカーバーグ氏/Photo by iStock

とはいえ時価総額が日本円で50兆円規模、スウェーデンとかポーランドのGDPに匹敵する巨大企業だから、一時的にせよこの騒ぎで7兆円以上の株式価値が吹っ飛んだことには違いはない。不祥事というのは高くつくのだ。

フェイスブックの株価調整の背景には、今後の規制強化で成長や利益面に悪影響が出るのではないかという投資家の懸念はもちろんある。

しかし、業績以上に今回注目されたのは、「倫理的投資」の観点から、フェイスブックの個人情報管理をめぐる社会責任が投資家から問われたことである。

データ流出騒ぎが起きてから、フェイスブックは複数の「ESG」格付け機関からダウングレードを喰らい、ESGの高評価企業で構成されるインデックスから外され、ESGを投資基準に組み込む世界の機関投資家から敬遠され、株が売られた。

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