北朝鮮非核化交渉「日本は蚊帳の外」論は大きな間違いだ

本質を見誤ってはいけない

まず、板門店宣言をどう評価するか

4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は板門店で首脳会談を行った。両国の首脳会談は2007年10月以来、実に11年ぶりだ。これまでは、韓国の大統領が平壌に訪れていたが、北朝鮮トップが韓国入りしたのは初めてだ。

これに対して、内外の新聞の社説は次の通りだ。

朝日新聞「南北首脳会談 平和の定着につなげたい」(https://www.asahi.com/articles/DA3S13471671.html?ref=editorial_backnumber

読売新聞「南北首脳会談 非核化の道筋はまだ見えない」(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180427-OYT1T50153.html

毎日新聞「11年ぶりの南北首脳会談 非核化への流れ、止めるな」(http://mainichi.jp/articles/20180428/ddm/005/070/110000c

日本経済新聞「板門店宣言を北の完全非核化につなげよ」(https://www.nikkei.com/article/DGXKZO29974940Y8A420C1EA1000/

産経新聞「南北首脳会談 微笑みより真の非核化を 米朝会談に向け圧力継続せよ」(http://www.sankei.com/column/news/180428/clm1804280001-n1.html

東京新聞「南北首脳会談 非核化宣言を行動へ」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018042802000153.html

朝鮮日報「非核化より経済協力の話が目立った南北首脳会談」(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/28/2018042800434.html

中央日報「文在寅-金正恩、非核化の大長征の扉を開く」(http://japanese.joins.com/article/973/240973.html

ウォール・ストリート・ジャーナル「南北首脳会談の高揚感に惑わされるな」(http://jp.wsj.com/articles/SB10920515820464333357004584191323619797070

ほぼすべて同じ論調であり、一言で言えば、両国の友好ムードは演出でき、扉は開かれたが、具体的な話はまだないというところだ。

韓国紙はすでに報じているが、板門店宣言文(https://www3.nhk.or.jp/news/special/inter_korean_summit_2018/)を読むと、「南と北は、完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」の中で「完全な非核化」という言葉は新しく出たものだが、全体としては過去の6ヵ国協議での共同声明より後退している。

つまり、2005年9月の共同声明では、北朝鮮は「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びIAEA保障措置に早期に復帰することを約束した」と明記され、さらに「朝鮮半島の検証可能な非核化」についても明記されていた(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/ks_050919.html)。確かに、後退していると評価されても仕方ない。

 

一方、トランプ大統領は27日に、

「KOREAN WAR TO END! The United States, and all of its GREAT people, should be very proud of what is now taking place in Korea!」「朝鮮戦争が終わる!アメリカと全ての偉大な人々は朝鮮半島で今、起きていることを非常に誇りに思うべきだ!」(https://twitter.com/realDonaldTrump/status/989820401596366849

と、この板門店宣言を歓迎した。

トランプ大統領は、非核化についてはコメントしていないが、南北首脳会談はあくまで米中首脳会談の露払いであるので、非核化については、米朝首脳会談での自分の出番と考えているから、このような「歓迎コメント」を出したのだろう。新聞報道によれば、トランプ大統領は「非核化は私の責務」と語ったという。トランプ大統領としては珍しい言葉だ。

米朝首脳会談は、3~4週間以内に開催するとされている。場所は、シンガポールとモンゴルの二箇所に絞り込まれているようだ。どのような展開になるのか、注視していきたい。

さて、3月25日の中朝首脳会談、4月17日の日米首脳会談、27日の南北首脳会談、5月の米朝首脳会談の一連の首脳会談の中で、日本だけがこの流れから取り残されているという「蚊帳の外」論が、日本の左派系メディアから頻繁に流された。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら